共同通信ニュース用語解説 「食料供給困難事態対策法」の解説
食料供給困難事態対策法
食料危機の恐れがある場合、政府が事態の深刻度に応じて農家に生産計画の届け出や生産転換などを指示できると定めた法律。国際紛争の激化や気候変動など時代の変化に対応した食料安全保障政策を具体的に進めるため、昨年6月に成立した。実効性を確保する措置として、指示に反して計画を届け出ない場合は20万円以下の罰金とするなどの規定がある。
更新日:
出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
Sponsored by 