政府が早くから取り組んできたのが外国人留学生の増加で、2006年には8万人弱と、ほぼ予定に近い水準となっている。他方で日本から外国への留学生は、学位の取得を目指したものはほぼ横ばいだが、語学習得などを目指した短期留学が拡大しつつある。さらにWTO(世界貿易機関)におけるサービス協定(GATS: General Agreement on Trade in Services)交渉を舞台として、米・英などは教育サービス貿易の自由化を要求しており、文部科学省は04年春に一定の自由化の政策を示した。これによって外国大学日本校が大学として認可される道が開かれる一方で、日本の大学のアジアへの進出なども始まっている。
