世界貿易機関(読み)せかいぼうえききかん(英語表記)World Trade Organization

日本大百科全書(ニッポニカ)「世界貿易機関」の解説

世界貿易機関
せかいぼうえききかん
World Trade Organization

ガットGATT関税貿易に関する一般協定)による多角的通商交渉「ウルグアイ・ラウンド」(1986~1993年)の最終合意文書「マラケシュ協定」によって設立が決定され、ガットを発展的に解消する形で1995年1月1日に発足した国際機関。略称WTO。本部をスイスジュネーブに置く。2021年末現在の加盟国・地域は164、このほかに24の国が加盟申請中である。多角的で無差別な自由貿易を推進し、各国の経済発展に資するというガットの精神を受け継ぐが、産品の貿易自由化だけでなく、サービス貿易の自由化、貿易関連の知的財産権の保護もカバーするようになった。また、加盟国・地域の間の貿易紛争を処理する手続では、第一審にあたるパネル手続に加えて上訴審にあたる上級委員会手続を設け、手続の各段階をネガティブ・コンセンサス(全加盟国が異議を唱えない限り採択)により実質的に自動化することで、手続を強化した。最高意思決定機関は、少なくとも2年に一度開催される閣僚会議である。閉会中は定期的に開催される一般理事会がその職務を遂行する。このほかに、紛争処理制度を運営する紛争解決機関、加盟国の貿易政策の定期的な審査と国際貿易の定期的な監視(貿易政策検討制度)を実施する貿易政策検討機関が設けられている。

 2001年以来、多角的通商交渉「ドーハ開発アジェンダ(ドーハ・ラウンド)」を推進しているが、利害関係を異にする加盟国・地域が増加したことから、コンセンサス(全会一致)方式をとる交渉は難航している。交渉は当初、すべての交渉項目について一括受諾を目ざしていたが、2011年末以来、合意に達した交渉項目を先行して成立させる方式(アーリーハーベスト)を採用し、これにより2014年には貿易円滑化協定が成立した(2017年2月発効)。しかし、それ以外の交渉項目については目だった進展が得られていない。主要な交渉項目(先進国の農産物市場の開放、開発途上国の工業製品の関税引下げ)に関して先進国と開発途上国の立場が対立していることが、その背景にある。この結果、先進国はドーハ開発アジェンダを終了させ、今日的な課題を扱う新たな交渉の開始を求めているが、開発途上国はこれに反対しており、事態は膠着(こうちゃく)状況に陥っている。この状況を打開するため、2017年末の第11回閣僚会議で、加盟国の有志が開発のための投資円滑化、電子商取引、サービスの国内規制の3分野でルール策定に向けた交渉を開始することが決まった。このうちサービスの国内規制については2021年末に交渉が妥結し、サービスの国内規制の透明性向上に向けた規律を盛り込んだ参照文書(Reference Paper)が採択された。

 世界貿易機関の紛争処理手続は活発に利用され、紛争の付託件数は2021年末現在で600件を超えた。しかし、上級委員会が本来の権限を超えて活動しているとの批判を強めたアメリカが上級委員会委員の任命に拒否権を行使したため、2019年末以来、上級委員会はその機能を停止している。紛争処理手続の再活性化を図るため、加盟国の間で上級委員会の権限の再検討が話し合われている。

[中川淳司 2022年2月18日]

『中川淳司著『WTO 貿易自由化を超えて』(岩波新書)』『関根豪政著『国際貿易法入門――WTOとFTAの共存へ』(ちくま新書)』

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百科事典マイペディア「世界貿易機関」の解説

世界貿易機関【せかいぼうえききかん】

World Trade Organization(略称WTO)の訳。ウルグアイ・ラウンド決着を受けて,国際協定であったGATTを発展的に吸収して設立された国連の関連機関の一つ。1995年設立。本部ジュネーブ。世界貿易の自由化,およびサービス貿易や知的所有権等の貿易ルールの確立を進める。最高機関は2年に1回開かれる参加国の閣僚会議で,この会議がない期間は一般理事会が任務を行う。一般理事会の下に物品やサービス等の貿易に関する理事会や種々の委員会がある。また加盟国間の貿易紛争に対し,当事国間の協議によらず,また全会一致でなくても紛争処理機関(パネル)の設置(パネル報告に対し再審要請ができる2審制)や対抗措置の発動が可能になるなど,紛争解決手続きが自動化・迅速化され,ルールに基づく司法手続きへと整備されてきた。2013年3月現在の加盟国・地域は159。中国は2001年12月加盟。しかし,アメリカ・EU・日本の主要国間の利害対立や主要国主導の政策・組織運営のあり方に対する途上国の反撥など問題も多く,1999年12月,アメリカ・シアトルで開かれた閣僚会議は新ラウンドの枠組全体をめぐって紛糾,会議は凍結され,さらに2003年9月,メキシコ・カンクンでの閣僚会議も決裂したが,2004年7月ジュネーブでの一般理事会で新ラウンドの枠組み合意に達し,交渉期限の最低1年延長などを決めた。
→関連項目アジア・ヨーロッパ会議アメリカ通商代表部アルメニア(国)インターネット自由貿易圏ウルグアイ・ラウンド農業合意FTAカンボジア工業所有権保護同盟条約サービス貿易情報技術協定食料・農業・農村基本問題調査会世界食糧サミットセーフガード相互主義多国間主義WTO基本電気通信交渉中華人民共和国デカップリングTRIPS協定二国間主義日米構造協議日米自動車協議日米半導体協定貿易関連投資協定ポーランド木材貿易

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典「世界貿易機関」の解説

世界貿易機関
せかいぼうえききかん
World Trade Organization; WTO

自由貿易体制をより強固なものとするために,ガット(関税と貿易に関する一般協定)を発展的に解消して設立された,貿易に関する国際機関。1995年1月に正式発足。第2次世界大戦直後,貿易に関する国際機関として国際貿易機関 ITO創設の試みがなされたが,アメリカ合衆国の反対により実現せず,その構想の一部であるガットだけが発足したという経緯がある。WTOは ITO構想の再版ともいえる。1980年代末,ガットより強力な国際機関が求められるようになり,ウルグアイ・ラウンドの妥結を待って 1994年4月にモロッコのマラケシュで開かれたガット閣僚会議で設立が決まった。貿易ルールの策定と実施,交渉の場の設置と貿易の自由化の監視,紛争処理,制度の決定過程の透明性の拡大,主要国際経済機関との協力,貿易における発展途上国の支援を,おもな目的とする。またガットが物品の貿易に特化していたのに対し,WTOはサービスや知的財産権(知的所有権)までを扱う。本部はスイスのジュネーブに置かれ,発足時の加盟国・地域は 81。2013年現在 159。

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旺文社世界史事典 三訂版「世界貿易機関」の解説

世界貿易機関
せかいぼうえききかん
World Trade Organization

ガット(GATT)を引き継いだ,世界の自由貿易に関する国際機関。略称WTO (ダブリユテイーオー)
ガットのウルグアイ−ラウンドで合意された成果を実施するため,1994年にモロッコのマラケシュで開かれた閣僚会議で設立が決定され,95年に発足。従来のガットが暫定的な協定であったのに対し,WTOではより広範な分野における自由貿易化の促進と国際ルールの確立を目的とする。具体的には,モノの貿易だけでなく知的財産権やサービス貿易に関する国際ルールの制定や,農業分野,また紛争処理についての手続きの見直し,などが挙げられる。1999年現在,加盟国は135の国・地域。本部はジュネーヴ

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旺文社日本史事典 三訂版「世界貿易機関」の解説

世界貿易機関
せかいぼうえききかん
World Trade Organization

略称WTO。ウルグアイ‐ラウンドの決着を受けて,GATTを発展的に吸収して設立された国際的貿易機関
1995年設立。加盟国・地域は133('98年12月末現在)で,今後は自由で公正な世界貿易の進展が期待されている。

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精選版 日本国語大辞典「世界貿易機関」の解説

せかい‐ぼうえききかん ‥ボウエキキクヮン【世界貿易機関】

(World Trade Organization の訳語) 一九九五年一月、ガットの発展解消によって発足した国際機関。世界の貿易の自由化と秩序維持を目ざす。本部ジュネーブ。略称WTO。

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世界大百科事典 第2版「世界貿易機関」の解説

せかいぼうえききかん【世界貿易機関 World Trade Organization】

ウルグアイ・ラウンド合意をうけて,〈世界貿易機関を設立するマラケシュ協定〉(WTO協定。1994)にもとづき,GATT(ガット)に代わる機関として1995年1月1日設立された国連の関連機関。加盟国・地域128(1996年末),本部ジュネーブ。WTOは,関税その他の貿易障壁の除去や輸出入制限の軽減を図り,加盟国間の自由で円滑な通商関係実現を目指す。GATTでは扱わなかったサービス貿易,知的所有権などに関するルールも監視の対象とし,GATTより強化された機能で紛争処理に当たる。

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知恵蔵「世界貿易機関」の解説

世界貿易機関

WTO」のページをご覧ください。

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