OECDモデル租税条約
オーイーシーディーモデルそぜいじょうやく
OECD Model Convention for the Avoidance of Double Taxation
国際的二重課税を防止するため，経済協力開発機構 OECDが加盟国に勧告した租税条約のモデル。個人や企業が外国で取得した所得，財産に対し，本国および相手国が独自の税制に基づいて個別に課税すると二重課税が発生し，国際的経済交流は著しく阻害されることになる。このような二重課税を回避し租税条約を統一する必要性は第2次世界大戦前の国際連盟においても研究が進められていた。戦後はヨーロッパ経済協力機構 OEECで 1956年頃から取上げられて OECDに引継がれ，63年に加盟国が準拠すべき租税条約草案が同理事会で採択され，草案にそって条約を締結するよう各加盟国に勧告された。二重課税排除の方式としては，税額控除 (または所得免除) 方式をとるほか，船舶，航空機所得については相互免除方式が主としてとられ，また配当，利子，使用料に対する税率には一定限度を設けるなどの内容となっている。しかし，投資の一方的な受入れ国になりがちな発展途上国の立場を考慮して，源泉地国で課税するという国連モデル租税条約も考案されている。
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
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