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租税条約 ソゼイジョウヤク

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デジタル大辞泉の解説

そぜい‐じょうやく〔‐デウヤク〕【租税条約】

二国間で課税権を調整するための条約。外国で得た所得についてはその国にも課税権があるが、国内との二重課税を避けるため外国での課税率を軽減するなどの措置をとる。

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世界大百科事典 第2版の解説

そぜいじょうやく【租税条約 tax convention】

正称は〈二重課税の回避のための条約convention for the avoidance of double taxation〉。国際的な二重課税という税の障害を可能な限り回避または排除し,資本・技術および人的な国際交流の円滑化に資することを目的とした2国間条約(もっとも1958年3月22日,北欧(5ヵ国)多国間租税条約の調印をみた)をいう。換言すれば,同種の課税物件(所得)に対し2国の課税が競合した場合に発生する国際的二重課税を回避するため,各国の課税権の行使につき規制を行うものである。

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大辞林 第三版の解説

そぜいじょうやく【租税条約】

二国間での二重課税を回避し、国際的な脱税を防止する目的で締結される条約。 → 国際二重課税

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

租税条約
そぜいじょうやく
tax treatytax convention

同一の課税物件に二つの国で二重に課税されることを防ぎ、同時に脱税をも防止する目的で、主として2国間で締結される条約。租税協定ともいう。たとえば、A国に住所をもちB国で所得を得た者は、租税条約がないと両国で課税されることになるので、これを防ぐために、B国での課税額をA国の課税額から控除するようにするごときである。従来の租税条約は二重課税回避を主目的としていたが、最近のそれは、多国籍企業法人税率の低い国に所得を移転させて税負担を軽減させることを阻止しようとするところにもある。日本は2015年(平成27)4月時点で90か国・地域と租税条約を結んでいる。[一杉哲也・羽田 亨]
『小沢進、矢内一好著『租税条約のすべて』(2000・財経詳報社)』

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