二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス排出削減に向けて、企業の排出量に上限を設定し、達成が困難な企業には、上限よりさらに抑えた企業から「クレジット」(排出枠)として購入することを認め、全体で削減を目指す制度。植林活動によるCO2吸収分も枠として認められる。2005年に欧州連合(EU)が全域で制度を創設した。日本では23年10月、東京証券取引所が売買取引できる市場を開設。取引への参加は任意だが、政府は今後、排出量が一定以上の企業に参加の義務化を検討する。
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出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
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