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排出権取引 はいしゅつけんとりひきemissions trading

知恵蔵の解説

排出権取引

排出量取引」のページをご覧ください。

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について | 情報

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

排出権取引

市場原理を生かして温室効果ガスを減らす手法として、京都議定書で認められた。先進国が供与した省エネ技術や資金によって、途上国が温室効果ガスの排出量を減らすと、その分を先進国側の削減分とみなす「クリーン開発メカニズム(CDM)」が代表例。もともと排出量が少ない国が、余った分を先進国に権利として売却する手法もある。京都議定書で温室効果ガスの削減が義務づけられた08年からは、実際にどれだけ削減されたかを国連が権利として承認する。取引はすでに、削減量の見込み値に基づいて始まっている。

(2007-10-01 朝日新聞 朝刊 1経済)

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百科事典マイペディアの解説

排出権取引【はいしゅつけんとりひき】

二酸化炭素など地球温暖化の原因とされる環境汚染物質の排出量低減を目的とした経済的手法。あらかじめ国や自治体,企業などの排出主体間で排出量を権利として決めて割り振り,その権利を売買することで,全体の排出量をコントロールするしくみ。

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ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

排出権取引

地球温暖化の原因とされる二酸化炭素などを排出する権利を売買する仕組み。1997年の地球温暖化防止京都会議では参加各国の二酸化炭素排出量の削減目標を取り決めた。同時に排出削減目標を達成できない場合を想定し、二酸化炭素排出権の国際取引きも可能になった。排出削減目標を達成できない国や企業は、削減目標を達成した国や企業から排出権を買い取ることで、目標数値を穴埋めできる。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

排出権取引
はいしゅつけんとりひき
emissions trading

国や企業が汚染物質を排出する権利(排出権)を、市場において売買取引すること。汚染物質排出を物理的に削減するためにはさまざまな対策が必要となり、その対策コストは国・企業によって差が生じる。ある国・企業にとって、自ら排出削減対策を実施するより低いコストで、排出権が市場において入手できる場合には、排出権を購入しようとする誘因が働く。逆に、排出権価格より低コストで排出削減が実施できる国・企業は対策を実施し、排出権を他に売却して利益を得ようとする誘因が働く。こうして排出権取引が実施される場合、理論的には取引参加者の双方が自ら対策を実施するより、市場メカニズムを通して全体としては低コストで排出削減が可能となるということが期待されるのである。
 具体的な例としては、アメリカにおける1990年改正の大気浄化法のもとでの硫黄酸化物(SO2)排出権取引の実施(1993年開始)等がある。また、地球温暖化防止策の一つとして、二酸化炭素(CO2)排出権取引が注目されている。とくに、1997年(平成9)に京都で開催された気候変動枠組み条約第3回締約国会議(COP3)において、CO2排出削減策の一つとして先進国および旧ソ連・東欧諸国等の間での排出権取引が正式に位置づけられたことによって、関係国の関心が非常に高まった。国際的なCO2排出権取引の実施にあたっては、排出枠の設定をはじめ解決すべき課題も多く、今後の進展が期待されている。[小山 堅]

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