結婚相手を仲介する機関で、以前から市区役所などの公的機関に相談所が置かれていたが、昨今は民間の一つの企業として、営利を目的とした相談所が盛んになっている。申込み資格は、男性は大学卒、女性は高校卒以上と学歴を重んじるところもあれば、まったく学歴を問わないところもある。履歴書、写真、戸籍謄本、住民票、入会申込金を添えて申し込み、会員になる。近年の民間企業の一例としては、会員が希望条件を書類に記入するとコンピュータにインプットし、詳細な要因分析でチェック、全会員のなかから適合性のある理想の相手をコンピュータが選び出し、相手の同意を得て、カウンセラー立会いの見合い、交際へと発展する。
[安部弘之]
政府首脳が外国を訪問した際の会談内容や合意事項を記した外交文書。法的拘束力は持たないが,その内容は両国を事実上拘束する。類似のものに共同発表 joint statementがあるが,これはより記録的な...
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