構造物の目視確認や書面・対面での申請など、法令でアナログな手法を義務付ける規制。デジタル庁の抽出調査では、自治体の事務で最も多かったのは目視規制の42・4%。次いで書面規制22・6%だった。国は2022年6月、業務効率化や新技術導入のためアナログ規制を見直す方針を決定。フロッピーディスク提出を求める行政手続きなどの撤廃を打ち出した。24年9月時点で、見直しが必要と判断された規制のうち96%で対応を終えた。
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出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
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