構造物の目視確認や書面・対面での申請など、法令でアナログな手法を義務付ける規制。デジタル庁の抽出調査では、自治体の事務で最も多かったのは目視規制の42・4%。次いで書面規制22・6%だった。国は2022年6月、業務効率化や新技術導入のためアナログ規制を見直す方針を決定。フロッピーディスク提出を求める行政手続きなどの撤廃を打ち出した。24年9月時点で、見直しが必要と判断された規制のうち96%で対応を終えた。
更新日:
出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
貨幣 (名目) 賃金額を消費者物価指数でデフレートしたもので,基準時に比較した賃金の購買力を計測するために用いられる。こうしたとらえ方は,名目賃金の上昇が物価の上昇によって実質的には減価させられている...