兵器用核分裂性物質生産禁止(カットオフ)条約 高濃縮ウランやプルトニウムといった核兵器の原料となる核物質の生産禁止が目的。ジュネーブ軍縮会議は1995年、条約締結に向けた特別委員会を設置し「効果的に検証できる条約」を目指す基本方針で合意。2004年、当時のブッシュ米政権が自国の軍事施設への査察を嫌って「効果的な検証措置」を盛り込んだ条約への反対を表明。その後、09年発足のオバマ米政権がこの方針を転換し条約を容認する立場を打ち出した。しかし、インドとの核戦力バランスを案じるパキスタンが現存する核物質も対象とするよう要求。そのため交渉開始に至らず、今も停滞が続いている。
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