ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 「ドライヤー委員会」の意味・わかりやすい解説
ドライヤー委員会
ドライヤーいいんかい
Dreyer Commission
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…法律で争議行為を禁止されている公務員および公共企業体職員の争議権を回復するための労働組合の闘争をいう。1945年制定の労働組合法では公務員にも争議権が認められていたが,以下にのべる経過で争議行為は禁止されるに至った。1948年7月マッカーサー書簡にもとづいて発せられた政令201号は,現業を含むすべての公務員の争議行為を禁止し,続いて同年12月改正施行された国家公務員法は,職員団体の結成は認めたが,その構成員を職員に限定し,団体交渉権を制限し,かつ争議行為を全面一律に禁止し,その〈遂行を共謀し,そそのかし,もしくはあおり,又はこれらの行為を企てた者〉に刑罰を科することとした(1951年2月施行の地方公務員法も同様の措置を講じた)。…
※「ドライヤー委員会」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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