ペルー日本大使公邸人質事件(読み)ペルーにほんたいしこうていひとじちじけん

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 の解説

ペルー日本大使公邸人質事件
ペルーにほんたいしこうていひとじちじけん

1996年 12月 17日,ペルーリマで天皇誕生日祝賀パーティを開いていた日本大使公邸を左翼ゲリラ「トゥパク・アマル革命運動」 (Movimiento Revolucionario Tupac Amaru;MRTA) が襲撃し,700人以上もの出席者と大使館関係者を人質にたてこもった事件。 MRTAは獄中の仲間の釈放,戦争税 (身代金) などを要求する一方で,人質を暫時,釈放。最終的には日本大使と大使館職員,ペルー政府高官,日本企業駐在員など 72人が残された。ペルー政府側は「武装グループの海外亡命」を条件として交渉にのぞむ方針を決定し,MRTAとの予備的対話を始めた。日本政府は事件直後に池田外相をペルーに派遣し,97年1月には橋本首相がカナダでフジモリ大統領と会談武力行使自制を求めた。しかし事件は長期化し,予備的対話も決裂。ついにフジモリ大統領は4月 22日,特殊部隊 140人による公邸突入を決行し,MRTAの 14人全員が射殺され,人質1人と特殊部隊員2人が死亡した。パーティ会場での警備体制の不備,事件解決に日本がなんら寄与できなかったことなど,日本の外交・危機管理体制があらためて問われる結果となった。

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