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アジア通貨協力 あじあつうかきょうりょく Asian monetary cooperation

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知恵蔵2015の解説

アジア通貨協力

元来、アジア通貨協定は二国間で締結されていたが、2004年5月のASEAN+3財務相会議で、日本の谷垣財務相が、通貨危機に備えて、多国間で介入資金を融通する仕組みを提唱した。これは1997年の通貨危機に際して浮上したアジア通貨基金(AMF)構想にも通じる。当時は、危機に直面した諸国から日本の積極的な役割に期待が高まったが、米国がこの構想に反対し、中国も冷淡であった。しかし00年のチェンマイイニシアチブで二国間通貨スワップを整備することが合意され、その後、外貨融通枠の倍増や、意思決定手続きの簡素化なども取り組まれてきた。日本にとってアジア諸国との貿易は全体の半分近くを占めるので、域内の為替安定は重要性を増している。中国は、東南アジアとの自由貿易協定交渉に熱意を見せているので、国際金融協調にも前向きになってきている。アジア債券市場を育成する試みもこの通貨協力の一環であり、すでに日中韓とASEAN諸国の間で動き出している。また06年5月のASEAN+3財務相会議では、新たに地域通貨単位の創設を検討することも合意された。とはいえ欧州でユーロが誕生した経過に比べると、アジアの通貨協力にはまだ多くの経済的、政治的な障害が残されている。

(石見徹 東京大学教授 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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