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ダンピング関税

ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

ダンピング関税

海外市場からの輸入商品が、計画的に国内市場よりも低価格に設定される不当廉売に対して課税される関税のこと。WTO協定上の権利として認められている。ダンピング輸出と認定されると、国内産業の保護のため、反ダンピング関税がかけられるが、輸入品がダンピング価格かどうかを決定するには、内外の価格差のほか、対象商品の輸入国が実質的な被害を被っているという要件がある。近年では、先進国だけではなく、いわゆる発展途上国からもダンピングの提訴が増加している。

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ナビゲート ビジネス基本用語集の解説

ダンピング関税

海外市場において、国内での価格を下回る価格で製品を販売し、それを輸入する相手国の産業に損害を及ぼす場合、これはダンピング行為とみなされる。輸入国の業界がこの損害を政府に訴えることをダンピング提訴という。それが事実として立証されると、該当する輸入品に対し、ダンピング関税(反ダンピング税)を掛けることがガット関税貿易一般協定)で認められている。

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大辞林 第三版の解説

ダンピングかんぜい【ダンピング関税】

自国の産業の保護のために、ダンピングされた輸入商品に課する関税。ダンピング防止関税。反ダンピング関税。不当廉売関税。 → 差別関税

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

ダンピング関税
ダンピングかんぜい
anti-dumping duties

不当廉売関税,反ダンピング関税ともいう。ダンピングであるとされる輸入商品に対して,付加的な関税 (輸出国の市場価格と輸出価格との差額に課税) を課してダンピングの効果を相殺する関税。ガット 6条において,ダンピングが輸入国の産業に実質的損害を与え,またはそのおそれがあるとき,あるいは幼稚産業の成長を実質的に遅らせるようなときに限りダンピング (防止) 関税を課することが認められている。ただ輸入制限の目的のため濫用されがちであったので,ガットではダンピングの定義,ダンピング関税の課税の限界などを規制し,さらに「関税及び貿易に関する一般協定第6条の実施に関する協定」 (アンチダンピング・コード) を定め,解釈と運用の統一をはかっている。

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