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バイバック・オーストラリア政策 バイバック・オーストラリアせいさくBuy Back Australia Policy

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

バイバック・オーストラリア政策
バイバック・オーストラリアせいさく
Buy Back Australia Policy

1972年 12月の総選挙で 23年ぶりに誕生した労働党政権が,革新主義の旗手 G.ホイットラム首相のもとで導入した資源政策で,1970年代前半の資源大国オーストラリアを象徴した政策。 60年代の資源開発ブームで世界でも有数の資源大国になったオーストラリアは,資源開発の資金の大半を外国資本に依存したため,経済基盤の脆弱性が指摘されるようになった。当時世界の途上国で資源ナショナリズムが高揚していたときでもあり,ベトナム戦争の挫折から反米運動が展開されるなか,オーストラリアもアメリカへの依存から脱却して独自性を外交政策に反映させるべきとの意見が支配的になり,オーストラリア・ナショナリズムが資源政策にも導入された。しかし,そのあとに訪れた省資源と第1次資源の供給過剰によって資源ブームは去り,80年代になるとバイバックとは逆の政策対応が模索され,アジア地域を中心とした海外需要の発掘,外国資本の積極的導入,輸出入規制の緩和などが相次いで発表されるようになった。

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