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ライター規制 らいたーきせい

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知恵蔵2015の解説

ライター規制


子どもの火遊びによる事故が頻発したために高まった、使い捨てライターの規制の動き。2010年6月18日、消費経済審議会(経済産業省諮問機関)は「特別特定製品」に簡易ライターを指定するよう答申した。特別特定製品とは、「消費生活用製品安全法」が定めた「一般消費者の生命または身体に危害を及ぼすおそれが高いと認められる」製品で、これまでに乳幼児ベッドや浴槽用温水循環器などが指定されている。
今回、規制の対象になるのは、一般に「100円ライター」「使い捨てライター」と呼ばれる簡易携帯タイプで、国内流通量の約6億4千万個(08年)のうち、約9割を占めているもの。最も普及している電子式ライター(電子式レバーを押すタイプ、点火レバーをスライドさせるタイプなど)の他、カセットコンロなどで使われる点火棒、おもちゃ型のノベルティーライターなども含まれる。経済産業省は、11年夏をめどに完全実施する方向で、メーカーには安全基準クリアした製品開発を求めている。これまで自主規制で対応してきた業界団体「日本喫煙具協会(社団法人)」も、子どもが簡単に扱えないよう、点火レバーを固くした製品や、複数の操作を必要とする製品等の普及に努める方針を示している。
消費者庁の調査によると、全国18の政令指定都市で過去5年間(04~08年)に発生した火遊び火災のうち、ライターが原因と見られるものは1319件。子ども(12歳以下)による火災事故が、この約4割を占める。規制強化の背景には、こうした状況に加えて、欧米を中心とした、子どもの危険物使用による事故を防ぐCR(チャイルドレジスタンス)導入の動きがある。1994年に米国がライターにCR機能を義務づける法律を定め、その後5年間で、子どものライター遊びを原因とする死亡事故は半数近くに減ったという。2007年からは、EU(欧州連合)も同様の規制強化に踏み切っている。

(大迫秀樹  フリー編集者 / 2010年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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