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不妊に悩む方への特定治療支援事業 ふにんになやむかたへのとくていちりょうしえんじぎょう

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知恵蔵2015の解説

不妊に悩む方への特定治療支援事業

2004年から厚生労働省が実施している不妊治療への公費助成事業。略して「特定治療支援事業」ともいう。1996年に始まった不妊専門相談センター事業を前身とし、不妊治療を受ける人の経済的負担を軽減することを目的に創設された。
医療保険が適用されない体外受精顕微受精(特定不妊治療)を受けた人に対し、一定の条件のもとに費用の一部を公費から助成する制度で、2012年度の助成件数は約13万5000件、国と自治体の負担額は約200億円に上る。申請に当たっては、所定の申請書や医療機関が記入する証明書、住民票、所得証明書などをそろえて、住んでいる地域の保健所等へ提出する必要がある。
なお13年8月に、高齢出産リスクや治療期間が長くなった場合に当事者が負う身体的・精神的負担に配慮して、年齢制限が新たに設けられ、助成の受けられる回数等が変更された。変更後の助成条件は次のような内容になっている。
助成額は、新鮮胚移植、あるいは採卵・受精・胚凍結・凍結胚移植の一連の治療を受けた場合、及び体調不良等で胚移植のめどが立たずに治療を終了した場合や、胚の分割停止などで受精できなかった場合に、1回15万円。過去に新鮮胚移植を行った際に残った胚を移植した場合や、採卵結果が悪く中止になった場合は、1回7万5000円。以上、いずれも指定の医療機関で受療した場合に限る。
対象年齢は43歳未満。助成を受けた期間が通算5年度を超えないこと、通算回数は6回まで(40歳以降で助成を開始した場合は3回まで)となっている。また、助成が受けられる夫婦の条件として、法律上の婚姻をしていること、夫婦の合計所得が730万円未満であることが求められる。

(石川れい子  ライター / 2013年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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