不平等条約改正
ふびょうどうじょうやくかいせい
明治政府による不平等条約の改正事業。嘉永7 (1854) 年の日米和親条約から明治2 (69) 年の日墺条約にいたる諸条約は，治外法権，関税自主権の放棄，一方的最恵国待遇などの点で，日本にとって著しく不利な不平等条約であった。明治政府は条約改正を期し，同4年，意見交換のため岩倉具視を全権に使節団を欧米諸国に派遣した。しかし，この使節派遣は欧米事情の視察について成果をみたものの，条約改正交渉には失敗した。その後，外相大隈重信，青木周蔵，榎本武揚の条約改正事業も成功しなかった。第2次伊藤内閣の外相に就任した陸奥宗光は，国内では，条約改正問題で強硬論を唱える議会とたたかいながら，青木周蔵駐英公使に最大の難関であるイギリスと交渉を行わせて，ついに 94年7月 16日，ロンドンで日英新通商航海条約が調印され，法権の回復に成功した。続いてその他の諸国とも法権回復の条約改正交渉が次々と成立し，99年新条約が実施されるにいたった。税権の回復は，1911年小村寿太郎外相のもとで実現された。
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
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