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治外法権 ちがいほうけん extraterritoriality

翻訳|extraterritoriality

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

治外法権
ちがいほうけん
extraterritoriality

外国人は滞在国の領土主権に服するが,例外的にそれから免れることが認められる特権をいう。外国の元首,外交官,国際司法裁判所判事,国連事務総長,外国の軍隊,軍艦,軍用航空機などに認められる。

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デジタル大辞泉の解説

ちがい‐ほうけん〔チグワイハフケン〕【治外法権】

国際法上、特定の外国人(外国元首外交官外交使節など)が現に滞在する国の法律、特に裁判権に服さない権利。

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百科事典マイペディアの解説

治外法権【ちがいほうけん】

国際法上,外国人が現に滞在する国家の権力作用(特に裁判権)に服さない資格。特定の外国人(元首,外交使節外交官およびそれらの家族が代表的)について認められ,一般に裁判権,課税権,警察権に服さず,住居・信書の不可侵が保障される。
→関連項目基地問題軍艦在外公館裁判権下田条約駐留軍内地雑居問題領事

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世界大百科事典 第2版の解説

ちがいほうけん【治外法権 extraterritoriality】

いわゆる外交特権の一部。国際法上,国家は,原則として,その領域内にいるすべての人に対して管轄権を有する(領土主権)が,一定範囲の人に対しては管轄権を及ぼすことができない。現に滞在する国家の管轄権に服さなくてすむという,この例外的な権利が〈治外法権〉であり,最近の条約でいう〈免除〉にあたる。なお,治外法権という言葉は,不可侵権を含む広い意味にも用いられる。 外国の元首,政府高官,外交官,領事,軍艦,軍隊などは,国際慣習法により当然に治外法権を与えられるが,それぞれに認められる治外法権の範囲は同一ではない。

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大辞林 第三版の解説

ちがいほうけん【治外法権】

外国に存在する人や物が、その国の外にあるかのように扱われ、当該外国の管轄権、とりわけ裁判権に服しない権利。 〔外交特権は治外法権に基づいて認められるとされていたこともあるが、外国の領域主権が完全に排除されるわけではないので、今日では治外法権を根拠とする考え方はとられていない〕

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

治外法権
ちがいほうけん
extraterritorialityextrality

国際法上、外国人は現に滞在する国家の管轄権に服するのを原則とするが、例外的に、滞在国の管轄権を免れる場合があり、その地位があたかも滞在国の外にあるかのようであるところから、これを治外法権という。治外法権が認められる場合はいくつかあるが、その内容は同一ではない。
 治外法権のなかでもっとも一般的で重要なのは、外交官に認められたものである。外交特権の一部であり、古くから国際慣習法として確立しているが、1961年の「外交関係に関するウィーン条約」によってその内容がいっそう明確にされた。外交官の治外法権は、裁判権および行政権からの免除である。外交官は、接受国において、刑事裁判権から免除され、一定の場合を除いて民事および行政裁判権から免除され、また、訴訟において証人として証言する義務から免除される。外交官は接受国の警察権に服さず、各種の租税を免除され、すべての人的、物的役務や各種の年金、保険などの社会保障上の義務を免除される。なお、国家元首や外務大臣なども外国を訪れたときは、同様の治外法権が認められる。
 領事が駐在国において自国の国民に対し本国法に従って裁判権を行使する、いわゆる領事裁判制度も治外法権の一種である。しかし現在では、外国の領事裁判権を認めている国はない。
 このほか、領事、外国の軍艦・軍隊・軍用航空機、国際組織の職員などにも、国際慣習法および条約によって、それぞれ一定範囲の治外法権が認められる。[広部和也]

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世界大百科事典内の治外法権の言及

【カピチュレーション】より

…生命・財産の安全,治外法権(領事裁判権,免税)などの保障を在留外国人に特権的に認めることを定めた国際的条約。ヨーロッパ諸国とアジア・アフリカ諸国との間に広く成立した。…

【領事裁判権】より

…実際には領事以外の裁判官や外交官が裁判したり,関係国が裁判官を出しあって設けた混合裁判所で裁判することもあった。この場合,居住国の法律の適用や裁判権が排除されるため治外法権とも呼ばれた。イスラム国家では法と宗教が密着し,異教徒である外国人は法の適用をうける資格がないとされたため,初めキリスト教国がイスラム国家に住む自国民を,領事が本国法に従って裁判したものであった。…

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