幕末期、日本の欧米諸国への開国の起点となったアメリカとの最初の条約。神奈川条約ともよばれる。日本側全権は林韑(あきら)(儒役)、井戸覚弘(さとひろ)〔町奉行(ぶぎょう)〕、伊沢政義(浦賀奉行)、鵜殿長鋭(うどのながとし)(目付)、アメリカ側全権はM・C・ペリー(東インド艦隊司令長官)。1854年3月31日(嘉永7年3月3日)、武蔵(むさし)国横浜村(横浜市中区)で調印、翌年批准書交換。両国の永遠の和親、薪水(しんすい)・食料・石炭その他欠乏品の供給のため、下田(しもだ)・箱館(はこだて)二港の開港、漂流民の救助と撫恤(ぶじゅつ)、開港場での必需品提供と外人遊歩区域の設定、アメリカへの最恵国待遇、調印より18か月以後における下田への外交官派遣の許可、などが規定された。この調印を契機として幕府は、以後イギリス、ロシア、オランダとの和親条約締結にも応じていった。
この条約では、まだ日米両国人民の自由貿易は認めていなかったが、片務的な最恵国待遇の供与や開港場に逗留(とうりゅう)するアメリカ人の日本の国法遵守義務規定の欠如のなかに、不平等条約としてのこの条約の性格がすでに現れていた。しかもこの条約は、18か月以後における外交官派遣を許可していたため、アメリカは早くも1856年(安政3)初代駐日総領事T・ハリスを下田に派遣し、対日通商権および領事裁判権(居留民への治外法権)などの獲得を目ざして幕府に新条約の締結を迫ることになった。
[芝原拓自]
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
神奈川条約とも。1854年3月31日(安政元年3月3日)江戸幕府がアメリカ使節ペリーと横浜で締結した条約。長年の鎖国制度が破られた最初の近代的条約。下田・箱館への寄港,両港の一定区域内での自由な遊歩,薪炭・食料など必要品の供給,遭難船員の救助,領事の下田駐在などを規定し,外国人に対する従来の待遇を完全に転換した。しかし物品の取引にはなお日本の役人の仲介が必要であり,公の通商は日米修好通商条約(1858締結)をまたなければならなかった。また片務的最恵国条款が規定されており,通商条約に継承された。
出典 山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」山川 日本史小辞典 改訂新版について 情報
出典 旺文社日本史事典 三訂版旺文社日本史事典 三訂版について 情報
出典 旺文社世界史事典 三訂版旺文社世界史事典 三訂版について 情報
出典 株式会社平凡社「改訂新版 世界大百科事典」改訂新版 世界大百科事典について 情報
出典 株式会社平凡社百科事典マイペディアについて 情報
…その後,奏者番,寺社奉行を務め,43年に老中に就任し,45年首席老中となった。53年アメリカ使節ペリーの開国要求に対し,諸大名,幕臣に諮問して衆議制の端緒を開き,54年(安政1)日米和親条約(神奈川条約)を締結した。正弘は幕府と徳川斉昭,松平慶永,島津斉彬ら有力諸侯との協調路線をとり,従来の幕政の姿勢を転換した。…
…1854年3月31日(嘉永7年3月3日)神奈川で調印された日米和親条約のこと。日本の開国の第一歩となった条約である。…
※「日米和親条約」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
年齢を問わず、多様なキャリア形成で活躍する働き方。企業には専門人材の育成支援やリスキリング(学び直し)の機会提供、女性活躍推進や従業員と役員の接点拡大などが求められる。人材の確保につながり、従業員を...
10/29 小学館の図鑑NEO[新版]動物を追加
10/22 デジタル大辞泉を更新
10/22 デジタル大辞泉プラスを更新
10/1 共同通信ニュース用語解説を追加
9/20 日本大百科全書(ニッポニカ)を更新