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日米和親条約 にちべいわしんじょうやく

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

日米和親条約
にちべいわしんじょうやく

幕末の嘉永7 (1854) 年3月3日神奈川で調印されたアメリカ合衆国との最初の条約。 12ヵ条から成る。神奈川条約とも呼ばれる。同6年6月浦賀に来航した M.ペリー江戸幕府に強硬な交渉を行なって開国を要求し,いったん退去,次いで翌7年1月に江戸湾に入って回答を促した。老中阿部正弘らは戦争を回避するためペリーの要求に応じることを決めて,次のような内容の和親条約が締結された。 (1) 下田箱館の両港を開き,難破したアメリカ船舶に対する便宜を供与する。 (2) アメリカは常駐代表を下田に設置する。こうして日米間の国交が樹立され,日本は 200年以上にわたる鎖国を放棄した。同条約とほぼ同じ内容の条約がイギリス,ロシア,オランダとの間に締結された。

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デジタル大辞泉の解説

にちべい‐わしんじょうやく〔‐ワシンデウヤク〕【日米和親条約】

安政元年(1854)神奈川で、江戸幕府と米国使節ペリーとの間に結ばれた条約。米国船の薪水食料などの買い入れを認め、下田・箱館の開港、下田に領事を置くことなどが規定された。神奈川条約。

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百科事典マイペディアの解説

日米和親条約【にちべいわしんじょうやく】

神奈川条約

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防府市歴史用語集の解説

日米和親条約

1854年(安政元年)日本とアメリカとの間で結ばれた条約です。日本はアメリカに対して燃料や食料を提供する、船や乗務員を保護する、下田・箱館(函館)の2港を開港する、領事の駐在を認めること、日本が他の国と結んだ条約の中で有利な条件は自動的にアメリカにも与える最恵国待遇[さいけいこくたいぐう]を認めるという内容でした。

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大辞林 第三版の解説

にちべいわしんじょうやく【日米和親条約】

1854年江戸幕府がペリーと結んだ条約。下田・箱館両港へのアメリカ船寄港、薪水・食料などの補給、下田に領事をおくことなどを認めた。貿易は認めなかったが開国の端緒となる。神奈川条約。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

日米和親条約
にちべいわしんじょうやく

幕末期、日本の欧米諸国への開国の起点となったアメリカとの最初の条約。神奈川条約ともよばれる。日本側全権は林(あきら)(儒役)、井戸覚弘(さとひろ)〔町奉行(ぶぎょう)〕、伊沢政義(浦賀奉行)、鵜殿長鋭(うどのながとし)(目付)、アメリカ側全権はM・C・ペリー(東インド艦隊司令長官)。1854年3月31日(嘉永7年3月3日)、武蔵(むさし)国横浜村(横浜市中区)で調印、翌年批准書交換。両国の永遠の和親、薪水(しんすい)・食料・石炭その他欠乏品の供給のため、下田(しもだ)・箱館(はこだて)二港の開港、漂流民の救助と撫恤(ぶじゅつ)、開港場での必需品提供と外人遊歩区域の設定、アメリカへの最恵国待遇、調印より18か月以後における下田への外交官派遣の許可、などが規定された。この調印を契機として幕府は、以後イギリス、ロシア、オランダとの和親条約締結にも応じていった。
 この条約では、まだ日米両国人民の自由貿易は認めていなかったが、片務的な最恵国待遇の供与や開港場に逗留(とうりゅう)するアメリカ人の日本の国法遵守義務規定の欠如のなかに、不平等条約としてのこの条約の性格がすでに現れていた。しかもこの条約は、18か月以後における外交官派遣を許可していたため、アメリカは早くも1856年(安政3)初代駐日総領事T・ハリスを下田に派遣し、対日通商権および領事裁判権(居留民への治外法権)などの獲得を目ざして幕府に新条約の締結を迫ることになった。[芝原拓自]

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世界大百科事典内の日米和親条約の言及

【阿部正弘】より

…その後,奏者番,寺社奉行を務め,43年に老中に就任し,45年首席老中となった。53年アメリカ使節ペリーの開国要求に対し,諸大名,幕臣に諮問して衆議制の端緒を開き,54年(安政1)日米和親条約(神奈川条約)を締結した。正弘は幕府と徳川斉昭,松平慶永,島津斉彬ら有力諸侯との協調路線をとり,従来の幕政の姿勢を転換した。…

【神奈川条約】より

…1854年3月31日(嘉永7年3月3日)神奈川で調印された日米和親条約のこと。日本の開国の第一歩となった条約である。…

※「日米和親条約」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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