休眠特許（読み）キュウミントッキョ

デジタル大辞泉

きゅうみん‐とっきょ〔キウミントクキヨ〕【休眠特許】

特許権は取得しているが、実際の商品や事業などに利用されていない特許。未使用特許。

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

休眠特許
きゅうみんとっきょ

企業や大学などが所有する特許のうち、実際に利用されていない特許のこと。未使用特許ともいう。特許庁「平成25年度知的財産活動調査報告書」によると、大企業が所有する146万4176件の特許のなかで休眠特許は70万8967件と、48.4％を占める（2012年度）。商品化しても利益が少ない、他の技術と比して効果が大きくないなどの理由で未使用になることが多い。

　特許を維持するだけでも管理費用がかかるため、研究開発の効率化、保有特許の絞り込みを進める企業などが休眠特許を外部に売却するケースも多い。買い取るのはおもに専門事業者で、そのなかには悪質な「パテント・トロール」もあるが、(1)同一領域のいくつかの特許を組み合わせること（クロスライセンス）によって少しでも価値を高め、必要としている企業に使用許諾を与えて収入を得る、(2)休眠特許の管理を受託することによって管理収入を得る、といったビジネスモデルを展開している事業者も多い。

［編集部］

[参照項目] | 特許 | パテント・トロール

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

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休眠特許

企業や国の機関などが保有する特許のうち、事業に活用されていないものを指す。未使用特許とも呼ばれる。特許庁の調査によると、2013年現在、国内で登録されている約135万件の特許のうち、休眠特許は約5割に上る。休眠特許の中には価値の高いものもあるが、保有しているだけでは収益を生まない。また、企業が資金集めのために休眠特許を海外企業に売却し、その技術が国外へと流出すれば、社会的な損失にもつながる。そうした事態を防ぐため、政府や自治体が休眠特許の活用を促す対策を講じている。13年には、官民ファンドの産業革新機構が、大手企業の休眠特許を買い取り、中小企業などへ貸与して新規事業を支援する知的財産ファンドへの出資を決定している。

(2013-12-20)

出典　朝日新聞出版