安倍晋三首相が議長を務める働き方改革実現会議が、今後10年間に実施する施策を3月28日にまとめた。同会議は昨年9月に発足し、連合と経団連のトップや働く現場を知る有識者らが参加。計画には、罰則付きで残業時間の上限規制を初めて導入することや、正社員と非正規労働者の不合理な待遇差をなくす同一労働同一賃金の指針案、副業・兼業の普及促進などを盛り込んだ。政府は計画に基づいて関連法改正案をまとめ、年内に国会に提出する方針。
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