安倍晋三(読み)あべしんぞう

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

安倍晋三
あべしんぞう

[生]1954.9.21. 東京
政治家。内閣総理大臣(首相。在任 2006~07,2012~ )。外務大臣を務めた安倍晋太郎の二男で,父方の祖父寛,母方の祖父岸信介(総理大臣)も衆議院議員という政治家一家に生まれた。1977年成蹊大学法学部政治学科を卒業,南カリフォルニア大学に留学,1979年神戸製鋼所に入社。1982年父の外相就任とともに同秘書官。1993年父の死去に伴い衆議院議員総選挙出馬,初当選。2000年第2次森喜朗内閣で内閣官房副長官に就任後,2002年小泉純一郎改造内閣まで留任。2003年小泉首相によって,衆議院議員当選 3回,閣僚未経験で自由民主党幹事長に抜擢された。2004年幹事長代理,2005年第3次小泉内閣の内閣官房長官に就任。2006年9月の自民党総裁選挙に出馬,麻生太郎谷垣禎一を抑えて勝利し,第90代,57人目の首相に就任した。政権発足早々,中国や大韓民国(韓国)との関係改善に取り組み,法整備や制度改革を進めた。2007年7月の参議院議員通常選挙で自民党が惨敗。いったんは続投を決めたが 9月に退任した。2012年9月,再び党総裁選挙に出馬,石破茂を破り総裁の座についた。同 2012年12月に行なわれた総選挙で自民党が民主党を制して圧勝,3年3ヵ月ぶりに政権復帰を果たし,第96代,63人目の首相に就任した。

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知恵蔵の解説

安倍晋三

自民党の保守政治家。第90代内閣総理大臣(2006年9月~07年9月)を務め、2012年12月には、吉田茂以来となる再登板での内閣総理大臣就任(第96代)を果たした。
1954年東京都生まれ。成蹊大学法学部政治学科卒。祖父は岸信介(元首相)、大叔父は佐藤栄作(元首相)、父は安倍晋太郎(元外相)という名門の出身だが、成蹊大学卒業後は政界に進まず、南カリフォルニア大学留学を経て、1979年神戸製鋼所に入社した。しかし3年後の82年、父晋太郎が外務大臣に就任すると、外相秘書官に転身。その後、91年に死去した父の地盤「山口一区」を引き継ぎ、93年の衆議院議員選挙で初当選を果たした。2000年以降、森喜朗内閣(第2次)と小泉純一郎内閣(第1次・第3次)では、内閣官房副長官を務めた。その間、02年には小泉首相の北朝鮮訪問に同行し、拉致問題の解決を前提とした合意文の締結に尽力。03年には閣僚未経験ながら自民党幹事長に就任し、小泉内閣を支える「自民党の若き顔」となった。
06年9月、小泉改革を継承する形で、内閣総理大臣に就任。戦後レジームからの脱却による「美しい国」づくりを訴え、「教育基本法」の改正、防衛庁の省昇格を実現させ、憲法改正の法的手続きの下準備となる「国民投票法」も成立させた。しかし、閣僚の相次ぐ失言や不適切な会計処理が表面化し、加えて「消えた年金記録」問題も浮上したため、国民の支持率は急低下。07年7月の参議院選挙で民主党に大敗したが、退陣することなく内閣改造で乗り切ろうとした。しかし、直後に閣僚の補助金不正受給が明らかになり、同年9月、政権運営の行き詰まりと自身の健康問題(潰瘍性大腸炎)などを理由に総辞職した。09年には超党派の議員からなる「真・保守政策研究会」(10年「創生『日本』」へ改称)の会長に就任。12年12月、参議院選挙での自民党大勝を受け、内閣総理大臣に返り咲いた。前回と同じく、日米同盟を基軸とした「主張する外交」、公共心・道徳心を重視した教育再生、自衛軍保持を前提とした憲法改正を基本理念に掲げるが、内閣発足時に注目を浴びたのはアベノミクスと呼ばれる経済政策である。財政出動・金融緩和・成長戦略の「3本の矢」でデフレ脱却をはかり、日本経済の再生を目指す。

(大迫秀樹  フリー編集者 / 2013年)

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デジタル大辞泉の解説

あべ‐しんぞう〔‐シンザウ〕【安倍晋三】

[1954~ ]政治家。東京の生まれ。父は元外相晋太郎、母方の祖父は元首相岸信介。父の死後、山口の地盤を継いで平成5年(1993)衆議院議員に当選。小泉純一郎政権時の平成15年(2003)に自由民主党幹事長などを歴任。北朝鮮問題への強硬姿勢などで頭角を現し、平成18年(2006)に首相就任。教育基本法を改正するなどしたが、翌年、参院選敗北の責任や健康問題から辞任。平成24年(2012)の総選挙に勝利して再び首相に就任した。→福田康夫

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百科事典マイペディアの解説

安倍晋三【あべしんぞう】

政治家。外務大臣などを務めた安倍晋太郎の次男。東京都生れ。成蹊大学法学部政治学科卒業後,神戸製鋼所入社。母方の祖父は岸信介佐藤栄作は大叔父。1982年父の秘書となり,1993年衆議院議員(自由民主党,当選5回),自由民主党幹事長,第三次小泉純一郎内閣官房長官を経て,2006年9月自由民主党第21代総裁,第90代(57人目)内閣総理大臣となり,安倍晋三内閣組閣した。党総裁,内閣総理大臣とも初の戦後生れ。2006年10月に初の外遊先として中国,韓国を訪問した。閣僚の不祥事が相次ぎ,2007年7月の参議院選挙で大敗を喫し,自身の体調悪化(潰瘍性大腸炎)もあって,2007年9月臨時国会での所信表明の2日後に辞任した。後任の自民党総裁・首相は福田康夫。2012年9月,谷垣禎一自民党総裁の任期満了に伴う総裁選に出馬,決選投票で石破茂を破って2度目の総裁に就任,1度辞任した総裁が再選されたのは自民党史上初である。2012年12月の衆議院選挙では,3年余の民主党政権の失敗に助けられ大勝,政権奪還を果たし,第96代内閣総理大臣に選出され,自公連立の第二次安倍晋三内閣を発足させた。戦後レジームからの脱却,日本国憲法の改正を唱え,歴史認識問題でも戦前日本の侵略性を否定する持論の持ち主である。安倍首相はまず経済再生を最優先課題として,いわゆるアベノミクスを提唱,〈大胆な金融政策〉,〈機動的な財政政策〉,〈民間投資を喚起する成長戦略〉という3つの基本方針をかかげ,個別政策として,2%のインフレターゲットによるデフレスパイラルからの脱却,円高是正,無制限の量的緩和,大規模な公共投資による国土強靱化計画などを次々に打ち出した。2013年3月に安倍内閣が打ち出した異次元の金融緩和策が市場に好感され,高支持率が続いてたことを背景に,内閣として掲げる積極的平和主義による安保・外交政策と結びつけて,憲法改正や戦前日本の侵略性の否定など持論を再三表明,韓国・中国から強い反発を受けた。さらに米国政府も安倍首相の歴史修正主義的認識によるアジアの混乱は日本の国益のみならず米国の国益にも反すると警戒感を表明,議会・メディアからも批判が出た。これに対して菅官房長官は,5月,内閣としては過去のアジア侵略を謝罪した村山談話を蹈襲(とうしゅう)した歴代内閣と同じ認識であると弁明した。しかし,冷却した日中・日韓関係の改善の糸口は見えない状況が続き,さらに2013年12月末に安倍首相が突如靖国神社参拝を実行したことで,米国政府に衝撃が走った。米国はかねてより首相の靖国参拝にブレーキをかけており,靖国参拝,アジア侵略の正当化,憲法改正という安倍首相の〈戦後レジーム脱却論〉とは,第2次世界大戦の連合国の勝利を実現し戦後世界秩序の形成の中心となった米国への挑戦にほかならないという不信感が,政府・議会にあり,日米同盟そのものが揺らぎかねないという警戒感がある。この間韓国・朴槿恵大統領の従軍慰安婦問題に焦点を当てる対日外交攻勢と,尖閣諸島をめぐる領土問題とを結びつけ日本政府が過去のアジア侵略を反省していないとする中国の対日非難外交は連動しつつ,確実に効果があり,日本は外交的に窮地に立った。米国は2014年4月のオバマ大統領の訪日・訪韓を機に日韓の首脳が就任以来初めて会談する機運を作りだそうと働きかけ,3月オランダのハーグで米日韓三国首脳会談を実現させた。米国の仲介でようやく朴槿恵韓国大統領が安倍首相と会話する機会を持ったことになる。これに先立ち,安倍首相は参議院予算委員会では,政府部内ですすめられていた〈河野談話〉の検証は〈河野談話〉を見直すことにはならず,政府として従軍慰安婦の国家的強制を認めて謝罪した〈河野談話〉を蹈襲(とうしゅう)すると明言した。2014年4月国賓として来日したオバマ大統領との会談で,大統領から〈尖閣諸島は日米安保の適用範囲〉という公的な表明を得,また集団的自衛権行使容認の支持を得た。とはいえ,オバマ大統領は日本に次いで訪問した韓国で従軍慰安婦問題に言及〈戦時中とはいえはなはだしい人権侵害〉と強く非難,この問題について日本が解決に踏み出すことを促した。日米首脳会談で決着をつけることができなかったTPP交渉とともに歴史認識問題が安倍外交の課題だが,安倍首相は戦後70年を機会に新たな首相談話を出す,としている。2013年12月に,世論調査で反対が50%をはるかに超えていた特定秘密保護法を強引に成立させた。憲法改正については96条改正に対する国民世論の見方が厳しい状況を踏まえ,閣議決定によって解釈改憲・集団的自衛権の行使容認を実現するという方向を打ち出した。こうした姿勢に対しても各種世論調査では集団的自衛権行使容認に反対もしくは望ましくないとする意見が50〜60%強を占めたが,2014年7月,集団的自衛権行使容認の閣議決定に踏み切った。さらに,2015年安全保障法制議論を開始,政府が自衛隊をいつでも派遣できるようにする恒久法(一般法)制定の姿勢を打ち出した。外交としては他に,プーチン・ロシア大統領との〈個人的信頼〉を軸に北方領土問題を自らの内閣の課題と解決に意欲と自信をみせていたが,2014年2月に勃発したウクライナ危機で米国・EU諸国とロシアが厳しく対立する局面となり,対ロシア非難に同調せざるを得ない事態となっている。アベノミクスは,2年を経過したものの経済効果は依然限定的であることから,日銀は2014年10月末,さらに30兆円の追加緩和策を発表した。
→関連項目麻生太郎国民投票法ボスポラス海峡

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デジタル版 日本人名大辞典+Plusの解説

安倍晋三 あべ-しんぞう

1954- 平成時代の政治家。
昭和29年9月21日生まれ。外相,自民党幹事長などを歴任した安倍晋太郎の次男。元首相・岸信介の孫。神戸製鋼勤務をへて,外相秘書官となり,平成5年衆議院議員に初当選(当選8回,自民党)。15年幹事長,17年第3次小泉内閣官房長官。18年戦後生まれ初の総裁,首相(90代)に就任。19年総裁,首相を辞任し安倍内閣総辞職。24年自民党総裁。同年の衆議院総選挙で圧勝して首相(96代)となる。26年衆議院を解散し,総選挙で再び圧勝,97代首相に就任して第3次安倍内閣を組閣。東京都出身(本籍山口県)。成蹊大卒。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

安倍晋三
あべしんぞう
(1954― )

政治家。東京都生まれ。父親は元外務大臣安倍晋太郎(1924―1991)、祖父が元首相岸信介(きしのぶすけ)、大叔父が元首相佐藤栄作(えいさく)という政治家一族に生まれる。小学校から大学までを東京都武蔵野市にある成蹊(せいけい)学園で学び、1977年(昭和52)3月、成蹊大学法学部政治学科卒業。神戸製鋼所に勤務したが、1982年11月、父親の安倍晋太郎外務大臣秘書官となり退社。父の死去後の1993年(平成5)7月の総選挙で旧山口4区から立候補しトップ当選。自由民主党(自民党)に所属。以後小選挙区制の導入により山口1区に移り連続当選。2000年(平成12)7月、第二次森喜朗(よしろう)内閣の官房副長官に就任、2002年10月の第一次小泉純一郎改造内閣でも官房副長官に就任した。2003年9月、自民党幹事長に就任し、同年11月の総選挙で陣頭指揮をとったが自民党は10議席を減らす敗北に終わった。さらに翌2004年の参議院選挙でも自民党はほぼ現状維持にとどまり、実質的に民主党に敗北したため幹事長を辞任した。しかし小泉総裁からは幹事長代理に任命され、さらに自民党改革推進本部長に就任した。2005年10月、第三次小泉内閣の官房長官として初入閣。2006年9月、小泉総裁の退陣を受けて自民党総裁選挙に出馬。党内各派閥の支持を得て66%余りの得票で第21代自民党総裁に就任。官房長官1期のみでの総裁就任は過去の総裁と比べてきわめて異例であった。その後、衆参両院の指名を受け第90代内閣総理大臣となる。第二次世界大戦後生まれとして初の首相で、52歳での首相就任は戦後最年少。外相秘書官時代から北朝鮮による日本人拉致(らち)問題に取り組み、2002年9月の日朝首脳会談に同行し、5人の拉致被害者の帰国実現に尽力した。また、小泉前首相の靖国神社参拝問題などで冷え切っている日中・日韓関係の改善にも取り組み、総裁就任後まもない2006年10月には中国、韓国を訪問した。自民党内では岸信介、福田赳夫(たけお)の流れを継いで右寄りに位置し、総裁選挙では憲法改正の実現、教育基本法の改正を含む教育改革などを公約に掲げ、「保守の再構築」や「戦後レジーム(体制)からの脱却」を基本的な政治姿勢とした。首相在任中はその公約にのっとり2006年12月には教育基本法の改正、2007年5月には国民投票法を成立させた。しかし閣僚の相次ぐ政治資金問題、事務所費の不正計上や失言、さらに社会保険庁のずさんな年金事務処理の問題も浮上して国民の支持は低下した。2007年7月の参議院議員選挙では大敗したものの続投を表明、8月27日に改造内閣を発足させ、臨時国会冒頭で所信表明演説を行ったが、それに対する代表質問を受ける当日の9月12日に政策推進が困難として辞意を表明、同月26日辞任した。しかしその後、2012年9月に自民党総裁に選出され、12月の総選挙後に民主党の野田佳彦にかわって第96代内閣総理大臣となり、第二次安倍内閣を発足させた。[伊藤 悟]
『安倍晋三著『美しい国へ』(文春新書)』

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