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公債費 こうさいひ

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大辞林 第三版の解説

こうさいひ【公債費】

公債の償還や利子の支払いに要する経費。

出典|三省堂
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

公債費
こうさいひ

公債などの債務償還費、利払費、事務取扱費から構成される経費。国債にあっては、毎年度一般会計から国債費として国債整理基金特別会計へ繰り入れられている。このうち債務償還費は、一般会計の国債の償還にあてるために必要な経費であり、定率繰入れ、剰余金繰入れ、予算繰入れからなる国債償還費が大部分を占めている(ただし1982年度以降、財政事情悪化のため定率繰入れは行われていない)。利払費は国債利子、借入金利子、一時借入金利子および財務省証券(旧大蔵省証券)割引料に分かれ、事務取扱費は国債の発行償還利払いの取扱手数料からなっている。1975年度(昭和50)以降大量の国債発行が続き、国債残高が累積したため、国債費は年々増加し、1966年度の489億円から85年度10兆2241億円、さらに2000年度(平成12)には21兆9653億円になるに至った。また一般会計歳出に占める国債費の割合も年々上昇し、66年度の1.1%から85年度19.5%、2000年度25.8%へと増加している。国債費のような義務的経費が増大すると、財政の硬直化を招き、機動的、弾力的運営に支障をきたすおそれがある。今後の財政政策としては、国債の発行額を抑制し、国債費負担を軽減することが必要であろう。また、国債管理政策としては、大量国債の発行、消化、償還を円滑に進めることが重要となる(2000年9月末現在の国債および借入金高は約511兆円)。
 なお、公債の累積に伴う公債費の増加が財政を破綻(はたん)させるのではないかという問題については、利子率が租税収入の伸びより高い場合にのみ破綻を生じるという「ドーマーの法則」がある。[藤野次雄]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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