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公共事業再評価制度 コウキョウジギョウサイヒョウカセイド

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デジタル大辞泉の解説

こうきょうじぎょうさいひょうか‐せいど〔コウキヨウジゲフサイヒヤウカ‐〕【公共事業再評価制度】

公共事業の予算が承認されてから一定期間を経ても未着手または未完成となっている場合、各都道府県公共事業の継続・休止・中止を判断する制度。地方整備局や都道府県が第三者委員会に諮問し、答申を受けて最終判断を行う。時間の経過にともない、社会状況や住民の要望が変化し、公共事業の意義が低下することがあるため、事業の必要性を再評価し、無駄な公共事業を削減する目的がある。時のアセスメント。→事業再評価監視委員会

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

公共事業再評価制度

北海道が97年、ダムなど9事業を対象に初めて実施した。当時の橋本龍太郎首相が、旧建設省などに導入を指示。98年に国が通達し、全国の都府県でも導入された。都道府県側が事業ごとに継続や休止、中止などの意見を付けた上で、学識経験者や経済団体、自治体の代表らによる委員会に諮問し答申を得る。最終的な判断は都道府県がする。

(2009-03-20 朝日新聞 朝刊 1総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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