副業・兼業の促進

共同通信ニュース用語解説

副業・兼業の促進

政府は2017年3月策定の働き方改革実行計画で、副業・兼業について「新たな技術の開発、起業の手段、第二の人生の準備として有効」と強調、促進を明記した。ただ過重労働になったり、業務上の秘密が漏えいしたりするといった理由で副業を認めない企業は多く、厚生労働省は18年1月に「モデル就業規則」を改定、それまで禁止していた副業を認める内容を盛り込んだ。総務省の「就業構造基本調査」によると、副業を希望する雇用者は増加傾向で、17年には385万人に上った。

更新日:2020年8月27日

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