就業構造基本調査（読み）シュウギョウコウゾウキホンチョウサ

デジタル大辞泉

しゅうぎょうこうぞう‐きほんちょうさ〔シウゲフコウザウキホンテウサ〕【就業構造基本調査】

就業構造基本統計を作成するために、総務省が5年ごとに行う基幹統計調査。全国から無作為に抽出した15歳以上の世帯員を対象に、就業状態、仕事の内容、年間就業日数、転職・就業希望の有無などを調査する。第1回の調査は昭和31年（1956）。

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

就業構造基本調査

国民の就業状況について、総務省が全国や地域ごとの実態を調べる調査。1956年に始まり、当初は3年ごと、現在は5年ごとに実施。結果は雇用政策や学術研究に利用される。2017年は約52万世帯に調査票を配布し、15歳以上の男女約108万人に、主に雇用形態や労働時間、育児や介護と仕事との両立を聞いた。

更新日:2018年7月13日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

世界大百科事典（旧版）内の就業構造基本調査の言及

【就業人口】より

…もう一つは，より長い期間(通常1年)をとって，その期間内におけるふだんの活動状態を把握しようとするもので，平常usual方式あるいは有業方式と呼ばれる。総務庁統計局が行っている日本の調査では，労働力調査(毎月)，国勢調査(5年に1度)などは現在方式を採っており，就業構造基本調査(3年に1度)は有業方式となっている。これは労働力調査が労働力人口の変化を明らかにしようとするのに対し，就業構造基本調査はその名のとおり日本の就業構造を把握することを目的としているためである。…

【労働統計】より

…そのなかには労働争議などの労使関係の統計のほか，その企業または事業所に働く労働者の全部または一部の労働者を対象とした統計，すなわち，常用労働者数，賃金，入･離職状況，雇用保険，労働災害などの統計が含まれる。　現在日本で作成されている労働統計のうち，総務庁で実施しているものとしては労働力調査，就業構造基本調査，国勢調査，家計調査，労働力調査特別調査などがあり，労働省で実施しているものとしては毎月勤労統計調査，賃金構造基本統計調査，雇用動向調査，職業安定業務統計，雇用保険業務統計，労働争議統計調査，労働災害動向調査，労使関係総合調査，産業労働事情調査などがある。そのうちの代表的なものについて解説すると次のとおりである。…

※「就業構造基本調査」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」