「副首都」構想

共同通信ニュース用語解説

「副首都」構想

2025年10月に自民党と日本維新の会が結んだ連立合意に盛り込んだ政策。副首都は災害時の首都中枢機能の代替や、人口や経済機能の東京圏への集中を是正し、日本全体の経済成長につなげる役割を持つ。首相が要件を満たした道府県を指定する。維新が提唱し、23年には関連法案を国会提出したが廃案となった経緯がある。維新の吉村洋文代表は、大阪が副首都になる際の行政制度として、政令市の大阪市を特別区に再編する「都構想」がふさわしいと訴えている。

更新日:2026年5月27日

副首都構想

災害時に首都機能を代替する副首都を設け、東京一極集中是正を図る政策。日本維新の会が提唱し、2023年には関連法案を国会提出したが、廃案となった経緯がある。25年10月の自民党との連立合意書で「早急に検討を行い、26年通常国会で法案を成立させる」と明記。両党で協議を進めてきた。維新は副首都にふさわしい大都市制度として、大阪府と大阪市の二重行政解消を目指し、市を廃止して東京23区と同様の特別区に再編する大阪都構想を掲げている。

更新日:2026年3月31日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説