国連国際商取引法委員会（読み）こくれんこくさいしょうとりひきほういいんかい（その他表記）United Nations Commission on International Trade Law

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

国連国際商取引法委員会
こくれんこくさいしょうとりひきほういいんかい
United Nations Commission on International Trade Law

略称 UNCITRAL。 1966年，第 21回国連総会決議 2205に基づいて設立された国連総会の補助機関で，国際商取引法の漸進的調和と統一を目的としている。日本を含む 36ヵ国が総会の選出により構成国となっている。委員会は優先的議題として国際動産売買，国際的支払い (国際為替手形など) ，国際商事仲裁，国際海運立法の4つを取上げ，作業部会による検討および原案作成→委員会による承認→条約化，の過程を通じて国際商取引法の立法化を進めている。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

世界大百科事典（旧版）内の国連国際商取引法委員会の言及

【国際商法】より

…ハーグ条約の改訂を企図した国際売買契約に関する国連条約が成立し，発効したことによって，ハーグ条約は，事実上，その使命を終えつつあるということができる。
［国連国際商取引法委員会］
　他方，国連においては，1966年12月17日の総会決議により，国際取引法の統一を目的として，国連国際商取引法委員会U.N.Commission on International Trade Law(UNCITRAL)が創設された。同委員会は，より普遍的に採用されるべき国際売買法の実現に着手し，前述のハーグの2条約を基礎としつつ，両者を一体化する作業の結果，78年6月に〈国際物品(動産)売買契約に関する国連条約U.N.Convention on Contracts for the International Sale of Goods〉を完成し，同条約は80年4月11日のウィーン外交会議で署名された。…

【法の統一】より

…一方，アメリカ合衆国は，1963年12月の立法により，私法統一国際協会ならびに後述のハーグ国際私法会議への参加の道をひらき，統一運動への意欲を示している。　また国連も66年12月17日の決議により，取引法統一を目的とした国連国際商取引法委員会U.N.Commission on International Trade Law(UNCITRAL)を設置した。同委員会は，74年6月〈国際物品(動産)売買に関する時効条約〉のニューヨークにおける採択という成果を得た後，前述の1964年のハーグ条約の，主として西ヨーロッパ自由主義経済圏の国のみが参加したことから生じた，用語の不明確性および抽象性を除くため，ハーグ2条約を基礎とし，かつ両者を一体化した，〈国際物品(動産)売買契約に関する条約案〉を78年6月16日に完成，承認したが，80年3月10日のウィーン外交会議で採択を見るに至った。…

※「国連国際商取引法委員会」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」