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国際民事訴訟法 こくさいみんじそしょうほう

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

国際民事訴訟法
こくさいみんじそしょうほう

民事訴訟法のなかで,特に渉外事件について問題となるルールを総称するものであって,特別の法典があるわけではない。実体問題と手続問題とが区別され,前者については契約や離婚といった個々の法律関係ごとに分けて準拠法が定められるが,後者については法廷地法によるという不文国際私法規範があるとされる。したがって,国際民事訴訟法国内法である。民事訴訟法上,明文の規定のあるものとないものとがあり,送達など一部については,日本が締約国となっている条約も存在する。

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百科事典マイペディアの解説

国際民事訴訟法【こくさいみんじそしょうほう】

国際私法の一環で,民事訴訟における国際的な事項の取扱いについての法規。特別の法典はなく,民事訴訟法や条約による。非訟事件や,商事仲裁・調停,国際倒産などを含める意味で国際民事手続法ともいう。

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世界大百科事典 第2版の解説

こくさいみんじそしょうほう【国際民事訴訟法 internationales Zivilprozessrecht[ドイツ]】

国際間の交流が頻繁に行われるに伴い,A国人とB国人の離婚がC国の裁判所で問題になったり,A国の貿易商がB国の取引先とトラブルを起こし,訴訟や仲裁の問題に発展したりすることが増えてくる。民事事件がこのように複数の国にかかわりを持つ場合,裁判所がどこの国の法律によって裁判するのかというと,紛争の中身――人の権利義務――については,これが国ごとにまちまちにならぬよう古くから国際私法が発達した。その結果C国裁判所がA国法によって裁判しなければならないこともある。

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世界大百科事典内の国際民事訴訟法の言及

【国際私法】より

… 以上のうち,(1)と(3)はいわゆる手続法に関係し,(4)や(5)はむしろ政治的公法的な性質をももっている。そのため,日本やドイツでは(1)と(3)は国際民事訴訟法として独立させ,手続法と関連の深い親族・相続の分野では管轄や承認も扱うが,原則としては準拠法の問題だけを国際私法の課題とする。英米法系の諸国では(1)から(3)までを統合的に教授研究するならわしであるが,フランスをはじめフランス法系の諸国では上記(1)から(5)までのすべてが国際私法の範囲となっている。…

※「国際民事訴訟法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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