在日米軍駐留経費（読み）ざいにちべいぐんちゅうりゅうけいひ

共同通信ニュース用語解説

在日米軍駐留経費

在日米軍の駐留に必要な経費。このうち日本は基地周辺対策費や施設の借料を負担。日米地位協定に照らせば米側が支出すべき費用も、日本が一部肩代わりしている。肩代わり部分は「思いやり予算」と呼ばれ、日本の物価上昇と円高ドル安の傾向による米側経費増加を受け、1978年度に始まった。当初は地位協定の範囲内で、基地従業員の福利費などを負担。87年度以降は日米の特別協定に基づき、日本が従業員の給与や光熱費、訓練移転費を支出している。

更新日:2021年12月21日

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在日米軍駐留経費
ざいにちべいぐんちゅうりゅうけいひ

日本に駐留するアメリカ軍の維持経費。もともと日米地位協定では、日本が施設を提供し、維持経費はアメリカが負担する原則になっているが、政府はアメリカの要請にこたえ、1978年（昭和53）から日本人従業員に対する経費の一部を負担している。当時の防衛庁長官金丸信(かねまるしん)（1914―1996）が、衆議院内閣委員会において「思いやり」ということばを用いて答弁したことから、「思いやり予算」とよばれるようになったものである。以後、アメリカ側の「安保ただ乗り論」の広まりもあって増額要求が強まり、駐留経費に対する日本の負担は段階的に増えていった。1987年には日米地位協定の特則を定める特別協定を締結して日本の負担範囲を広げ、さらに1991年（平成3）には1995年度までを対象とする新特別協定を締結した。この新特別協定によって、従来アメリカが負担してきた経費のうちで、日本人従業員の基本給や諸手当、在日米軍が公用のため調達する電気、ガス、水道代などの全部または一部について、段階的に日本の負担額を上げ、1995年度にはその全額を負担することになった。以降、失効を前に日米間で協議を行い、数年ごとに新たな協定が結ばれている。1999年度に歳出ベースで2756億円までに増加した負担額は、その後、日本の財政悪化などから減少に転じ、2010年度（平成22）には1881億円、2021年度（令和3）には2017億円となった。

［編集部］

[参照項目] | 在日米軍 | 日米地位協定

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)