地球温暖化対策税（読み）チキュウオンダンカタイサクゼイ

デジタル大辞泉

ちきゅうおんだんかたいさく‐ぜい〔チキウヲンダンクワタイサク‐〕【地球温暖化対策税】

二酸化炭素の排出抑制や地球温暖化対策の財源確保を目的とする環境税。既存の石油石炭税に特例を設けて税率を上乗せするもので、家庭・企業に広く薄く課税する。平成24年（2012）10月導入。温対税。

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

地球温暖化対策税
ちきゅうおんだんかたいさくぜい

石油、石炭、ガスなどの化石燃料の利用に対する課税。正式名称は「地球温暖化対策のための税」。2012年（平成24）10月に導入された。石炭・石油・ガスの化石燃料に対し、二酸化炭素（CO₂）排出量に応じた税率で消費者や事業者に課税される。CO₂排出抑制を進めるとともに、その税収を再生可能エネルギーや省エネ対策に活用するとしている。これは1978年（昭和53）導入の石油石炭税に上乗せされるため、化石燃料の大口需要家にとっては大きな経営圧迫要因となった。税負担は3年半をかけて段階的に引き上げるよう設計され、2014年4月1日に続いて2016年4月1日にも引き上げられた。CO₂排出量1トン当り289円になるように調整されており、原油・石油製品は1キロリットル当り760円、天然ガス・LPGは1トン当り780円、石炭は1トン当り670円課税されている。

［編集部　2019年9月17日］

[参照項目] | 石油石炭税

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)