環境税（読み）カンキョウゼイ（その他表記）environmental taxes

デジタル大辞泉

かんきょう‐ぜい〔クワンキヤウ‐〕【環境税】

環境に悪影響を及ぼす汚染物質の排出を抑えるために課する諸種の税。温室効果ガスとなる二酸化炭素の排出量に応じて課税する、欧米諸国の炭素税など。
[補説]日本では平成24年（2012）10月に地球温暖化対策税が導入された。

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

環境税
かんきょうぜい
environmental taxes

環境汚染物質の排出を削減するため、石炭、石油、天然ガス等の化石燃料消費に課する税のこと。環境汚染問題に対して直接的な規制手段ではなく、価格メカニズムを通して汚染防止を図る経済手段として用いられる。

　今日の世界的課題となっている地球温暖化防止の一手段として、環境税として二酸化炭素（CO₂）排出に税をかける炭素税が検討・導入されるようになっている。化石燃料の消費に対して直接課税する炭素税は、排出権取引制度とともに、炭素に価格づけをして排出抑制を図る経済手法、「カーボンプライシング」の一つである。

　ヨーロッパでは、北欧諸国などで、すでに高額な炭素税を所得税減税と組み合わせて導入している国などもある。日本でも2050年までのカーボンニュートラルの実現を目ざして、炭素税も含むカーボンプライシングについて検討されるようになっている。ただし、税賦課（価格効果）でどの程度CO₂の排出削減に寄与するかは予測がむずかしく、排出削減目標との整合性をとることが困難なこと、同時に環境税だけでCO₂排出を削減・安定化させるには非常に高額な税が必要となり経済的負担が大きくなる可能性があること、1国のみで高額な環境税を導入した場合、産業の国際競争力が低下する可能性があること、などの課題があり、日本でも本格的な環境税の導入についての議論はこれからという状況にある。

［小山　堅　2022年1月21日］

[参照項目] | カーボンニュートラル | 地球温暖化 | 地球環境問題

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

百科事典マイペディア

環境税【かんきょうぜい】

環境保全を目的とし，環境に悪影響を与える物質の排出，消費を抑制する効果を期待し，またその税収によって環境の悪化を防止する対策をとるための税。既にスウェーデン，オランダ，フィンランドなどは1990年から翌1991年にかけて，地球温暖化防止対策を進めるため石油や石炭など二酸化炭素（CO₂）の排出源に対し炭素税を課し，二酸化炭素の排出抑制を狙っている。日本では，1992年に中央公害対策審議会（中央環境審議会の前身）が環境基本法制について環境庁に対し行った答申の中で，環境税・炭素税の導入に向けて本格的に議論するよう政府に求め，2003年に中央環境審議会が温暖化対策税制案を提言している。日本経団連も2002年に環境税導入を容認する方向に転換，2008年には道路特定財源の一般財源化にともないエネルギー課税と複合的に環境対策に使用するという考えを提示した。しかし日本税制改革協議会は環境税導入に批判的で，税制改革と差し迫った地球温暖化対策との両面から，議論を呼ぶ問題となっていたが2012年10月，二酸化炭素排出抑制を強化するため「地球温暖化対策のための税」が施行された。
→関連項目環境基本法

出典　株式会社平凡社

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

環境税
かんきょうぜい
environmental tax

環境保全を目的として課される税。環境税のうち，地球温暖化防止を目的に，石油や石炭をはじめとする化石燃料に課する税を，炭素税 carbon taxと呼ぶ。課税によって化石燃料の消費量を減らし，温暖化の主要原因である二酸化炭素 CO₂の排出を減らす一方，税収を温暖化対策などに充当し，環境保全の推進に役立てている国もある。1990年に導入したフィンランドをはじめ，スウェーデン，ノルウェー，デンマーク，オランダ，ドイツ，イタリア，イギリス，スイスなど，ヨーロッパ各国で実施されている。またカナダでは各自治体が導入している。日本では 2012年10月から CO₂排出量に応じて石油，天然ガス，石炭に課税する「地球温暖化対策のための税」が導入された。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典