出典 株式会社平凡社百科事典マイペディアについて 情報
出典 (株)トライベック・ブランド戦略研究所ブランド用語集について 情報
…具体的には,(1)企業環境における(存続と成長の)機会,(存続・成長を危うくする)脅威の識別,(2)自己の相対的強み・弱みの自己点検(技術・商品企画・開発・マーケティング等の力を他企業と比較した場合の相対的優位・劣位),前者を伸ばし,後者を改善または廃除する方向の模索,(3)企業環境と企業との望ましい相互作用の場=企業の望ましい行動領域の設定,(4)望ましい行動領域内部の諸事業に対する重点評価とそれに対応した企業資源(人物,金など)の重点的開発と重点配分,といった過程をたどる。
[アメリカにおける多角化戦略]
経営・管理のなかで経営戦略ないし戦略的決定が理論的にも実践的にも重視されるようになったのは1960年代以降であり,とりわけ70年代に入って盛んになった。それには,実践的レベルでは1920年代に始まり,50年代の技術革新を背景にして60年代にアメリカのビッグ・ビジネスの成長手段として一般化した多角化(経営多角化)による成長が,戦略的な意味合いを強くもっていたこと,研究レベルではチャンドラーA.D.ChandlerやアンゾフH.I.Ansoffが多角化を戦略的含意をもって評価したことが,大きな影響を与えている。…
…企業の経営戦略のうち,既存製品,既存市場に依存せず,新たな市場分野に進出することによって成長をはかろうとする戦略である。単に多角化ということもある。なお,いくつかの事業の経営を幅広く行う企業の行き方を多角経営という。…
…本法では四つの要因((1)貿易構造の変化による輸出の減少,輸入の増加,(2)技術革新等による需要の減退,(3)輸出国事情等による原材料の確保難,(4)公害・安全規制の強化)から相当数の中小企業において事業活動に支障を生ずる業種を全国的または地域を限って指定,この指定業種に属する中小企業の事業転換を,資金,税金,雇用対策,情報の収集や調査の面で,国や地方公共団体が支援するものである。 現在の事業は続けながら,企業の安定的な成長性を高めるために,他の事業を始めることは,一般に事業の〈多角化〉〈経営多角化〉といわれる。事業転換において従来の事業を廃止することなく続ける場合は,多角化と同じ内容になるが,多角化には現在の事業の不安定性や先細りを新規事業によって補完するという意味が強いのに対して,事業転換は企業の主たる事業を切り替えるという色彩が濃い。…
※「多角化」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
年齢を問わず、多様なキャリア形成で活躍する働き方。企業には専門人材の育成支援やリスキリング(学び直し)の機会提供、女性活躍推進や従業員と役員の接点拡大などが求められる。人材の確保につながり、従業員を...
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