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大間原発

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

大間原発

津軽海峡に面する青森県下北半島北端で建設が進む。使用済み核燃料から取り出したプルトニウムウランを混ぜた燃料(MOX燃料)を100%使う世界初の「フルMOX原発」として2008年5月に着工。建設工事は東日本大震災で中断したが、12年10月に再開した。工事の進捗(しんちょく)率は37・6%。完成すれば出力は約138万キロワット。

(2014-04-04 朝日新聞 朝刊 1総合)

大間原発

Jパワーが青森県大間町に建設中の原子力発電所で、出力は138万3千キロワット。使用済み核燃料から抽出したプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料を全炉心で使う「フルMOX」商業炉で、2024年度の運転開始を目指す。しかし、原子力規制委員会による新規制基準適合性審査が長引き、安全強化対策工事は未着工なため見通しは立っていない。

(2018-03-18 朝日新聞 朝刊 1道)

出典 朝日新聞掲載「キーワード」朝日新聞掲載「キーワード」について 情報

百科事典マイペディアの解説

大間原発【おおまげんぱつ】

電源開発(J-POWER)が建設中の原子力発電所。青森県下北郡大間町。1号機の改良型沸騰水型軽水炉を建設中で,2008年11月,運転開始予定が2012年3月から2014年11月に延期されたが,2013年3月には未定とされた。1984年町議会による誘致決議がなされたが,地権者による反対で2003年,当初の予定用地での建設計画を断念,2008年5月まで着工されなかった。反対運動で計画変更と設置申請を見直さざるを得なかった異例のケースである。2011年3月の福島第一原発事故を受けて,建設主体の電源開発は5月2日,タービン建屋,原子炉建屋などの前面に防潮壁を設置すると発表した。2010年には大間町と函館市の市民グループが国と電源開発を相手取り建設差し止めの訴訟を起こした。訴訟は2013年4月第3次訴訟にまで進展している。2011年5月の青森県知事選では,推進派の三村知事が三選を果たし,津軽海峡を挟んで対岸の函館市長が凍結を求めた。2013年1月,第二次安倍晋三内閣の茂木経済産業大臣は〈国策として推進する〉と言明している。これに対して,函館市をはじめ道南6首長も凍結を国,自民党に訴えている。2013年7月に施行された原子力規制委員会の新規制基準では,過酷事故対策,地震津波対策等で厳しい安全対策を求めているが,電源開発はクリアできるとしている。2014年4月函館市(工藤寿樹市長)は東京地裁に大間原発建設凍結を求めて国と電源開発を相手取り建設差し止めの訴訟を起こした。提訴は立地市町村とその都道府県にある建設の同意手続きが,周辺自治体にはないことを問題視しており,同意手続きの対象に30km圏内の自治体を含めるべきで,国が2008年4月に出した大間原発の原子炉設置許可は,福島第一原発事故前の基準で不備があり,許可も無効と主張している。2015年3月東京地裁の増田稔裁判長は,函館市が差し止めを求める具体的な理由についての〈実質審理〉に入ることを正式に決めた。

出典 株式会社平凡社百科事典マイペディアについて 情報

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