大間原発【おおまげんぱつ】
電源開発（J-POWER）が建設中の原子力発電所。青森県下北郡大間町。１号機の改良型沸騰水型軽水炉を建設中で，2008年11月，運転開始予定が2012年３月から2014年11月に延期されたが，2013年３月には未定とされた。1984年町議会による誘致決議がなされたが，地権者による反対で2003年，当初の予定用地での建設計画を断念，2008年５月まで着工されなかった。反対運動で計画変更と設置申請を見直さざるを得なかった異例のケースである。2011年３月の福島第一原発事故を受けて，建設主体の電源開発は５月２日，タービン建屋，原子炉建屋などの前面に防潮壁を設置すると発表した。2010年には大間町と函館市の市民グループが国と電源開発を相手取り建設差し止めの訴訟を起こした。訴訟は2013年４月第３次訴訟にまで進展している。2011年５月の青森県知事選では，推進派の三村知事が三選を果たし，津軽海峡を挟んで対岸の函館市長が凍結を求めた。2013年１月，第二次安倍晋三内閣の茂木経済産業大臣は〈国策として推進する〉と言明している。これに対して，函館市をはじめ道南６首長も凍結を国，自民党に訴えている。2013年７月に施行された原子力規制委員会の新規制基準では，過酷事故対策，地震津波対策等で厳しい安全対策を求めているが，電源開発はクリアできるとしている。2014年４月函館市（工藤寿樹市長）は東京地裁に大間原発建設凍結を求めて国と電源開発を相手取り建設差し止めの訴訟を起こした。提訴は立地市町村とその都道府県にある建設の同意手続きが，周辺自治体にはないことを問題視しており，同意手続きの対象に30km圏内の自治体を含めるべきで，国が2008年４月に出した大間原発の原子炉設置許可は，福島第一原発事故前の基準で不備があり，許可も無効と主張している。2015年３月東京地裁の増田稔裁判長は，函館市が差し止めを求める具体的な理由についての〈実質審理〉に入ることを正式に決めた。
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