集団的自衛権の行使容認などを盛り込んだ法律。2014年7月、第2次安倍政権が憲法解釈変更を閣議決定した。15年9月に国会で成立、16年3月に施行された。密接な関係にある他国が攻撃を受け日本の存立が脅かされる場合を「存立危機事態」とし、他に適当な手段がないなどの要件を満たせば、自国への攻撃とみなして集団的自衛権を行使できるとした。襲われた国連要員らを救出する「駆け付け警護」や、平時から米軍の艦隊などを自衛隊が守る「武器等防護」も可能となった。
更新日:
出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
年齢を問わず、多様なキャリア形成で活躍する働き方。企業には専門人材の育成支援やリスキリング(学び直し)の機会提供、女性活躍推進や従業員と役員の接点拡大などが求められる。人材の確保につながり、従業員を...
10/29 小学館の図鑑NEO[新版]動物を追加
10/22 デジタル大辞泉を更新
10/22 デジタル大辞泉プラスを更新
10/1 共同通信ニュース用語解説を追加
9/20 日本大百科全書(ニッポニカ)を更新