実行関税率（読み）じっこうかんぜいりつ（その他表記）effective tariff

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

実行関税率
じっこうかんぜいりつ
effective tariff

各国が実際に適用している関税率。関税率には，条約により定められている協定税率，国内法により定められている基本税率および暫定税率 (国定税率) ，先進国が発展途上国に関税上の有利な待遇を与える特恵税率が存在するが，日本の場合，以下のような税率相互の優先関係によって適用される実行関税率が決まる。 (1) 協定税率，国定税率のいずれか低いほうを適用。 (2) 国定税率のなかでは，暫定税率を基本税率に優先して適用。 (3) 特恵税率が適用される輸入品については，それを他の税率に優先して適用。世界的には通常，協定税率が実行税率になるが，日本の場合，暫定税率を設けて自主的に関税率を引下げた結果，実行税率が協定税率より低い場合がほとんどである。

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実行関税率【じっこうかんぜいりつ】

一つの輸入品に対してはいくつかの関税率が考えられるが，そのうち実際に適用されている関税率をいう。単に〈実行税率〉とも。関税率は，その国の法律に基づく国定税率と，外国との条約に基づく協定税率に大別される。この他，発展途上国からの輸入品に対する特恵税率がある。原則として，低い税率が適用され，特恵税率→協定税率→国定税率の順に優先する。しかし，協定税率より国定税率が低い場合には，国定税率が適用される。

出典　株式会社平凡社