協定税率（読み）キョウテイゼイリツ（その他表記）conventional tariff

デジタル大辞泉

きょうてい‐ぜいりつ〔ケフテイ‐〕【協定税率】

１ ある国が他国との条約により、他国の特定産品に対して約束した一定の関税率。
２ GATTおよびWTO協定によって定められた関税率。

出典　小学館

山川 日本史小辞典 改訂新版

協定税率
きょうていぜいりつ

外国との協定により定めた関税率。日本の関税は幕末の条約により協定税率として設定されたが，一般に低率に抑えられ，日本の関税だけを対象とする片務的なものであったため，産業育成上・財政上の制約となった。陸奥宗光外相による条約改正で協定税率がある程度限定され，さらに小村寿太郎外相の条約改正で協定税率の不平等性は一応払拭され，以後は互恵的協定税率が結ばれた。

出典　山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

協定税率
きょうていぜいりつ
conventional tariff

ある国が他国との貿易を行う際に，通商条約や関税条約によって特定品目に対し協定された低い関税率をいう。日本などガット GATT加盟国の場合，ガットに基づく関税交渉を通じて定められ，ガット付属の関税譲許表に掲載されている税率がこれにあたる。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

会計用語キーワード辞典

協定税率

WTO譲許税率とも呼ばれます。WTO協定上、WTO加盟国・地域に対して一定率以上の関税を課さないことを約束（譲許）している税率をいいます。その税率が、国定税率より低い場合、WTO全加盟国・地域からの産品に対して等しく適用されます。

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