老朽化や、耐火性が弱い木造建物が多数集まった市街地。太平洋戦争の空襲を受けず戦前の街並みが残った地区や、高度経済成長期の急激な人口集中の受け皿として整備された郊外の地区が多い。1995年の阪神大震災で倒れた建物が道路をふさぐ被害や火災が相次いだのを教訓に、対策を進める法律が整備された。このうち特に住宅の密度が高く火災時に逃げにくい「地震時等に著しく危険な密集市街地」について、国は当初2020年度までの解消を目指していたが達成できず、目標時期を30年度までに再設定した。
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