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専決処分 センケツショブン

デジタル大辞泉の解説

せんけつ‐しょぶん【専決処分】

地方公共団体議会議決または決定すべき事項を、特定の場合に限り、地方公共団体の長が議会に代わって処理すること。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

専決処分

予算や条例などを首長が議会の議決を経ずに自らの権限で決めること。地方自治法で定めており、緊急時で議会を招集する時間がない場合のほか、議会が議決すべき議案を議決しないといった時などでも認めている。処分後には議会で報告して承認を求める必要があるが、承認を得られなくても決定は有効とされる。

(2014-10-28 朝日新聞 朝刊 1総合)

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大辞林 第三版の解説

せんけつしょぶん【専決処分】

地方公共団体で、議会が議決すべき事項を、一定の場合に限り長が処理すること。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

専決処分
せんけつしょぶん

地方公共団体の議会の権限に属する事項を、所定の要件の下で、その地方公共団体の長が議会の議決を経ることなく決することのできる処分(地方自治法179条)。地方公共団体の長と議会との間の意見調整方法の一つである。長が専決処分をすることができる場合とは、議会が解散中など議会が成立しないとき、例外的な定足数を定めた地方自治法第113条但書の場合においてなお会議を開くことができないとき、長において議会を招集する暇がないと認めるとき、および議会において議決すべき事件を議決しないとき、である。専決処分をしたとき、長は次の議会においてこれを報告するとともに、その承認を求めなければならない。
 なお、議会の権限に属する軽易な事項で、その議決によりとくに指定したものについても、長は専決処分をすることができる(地方自治法180条)。その場合、長はこれを議会に報告する。[福家俊朗]

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世界大百科事典内の専決処分の言及

【首長制】より

…このような権限の遂行の多くは,議会の議決を必要とする。一方,首長は相互抑制の原則に基づき,議会に対し再議,専決処分,解散権を行使できる。再議とは,大統領制にみられる拒否権に類するものであり,(1)議会の議決した条例の制定・改廃もしくは予算に関する議決に異議のある時,(2)議会の議決がその権限を超えまたは法令・会議規則に違反すると認める時,(3)議会の議決が収入支出に関し執行不可能と認めるときにおいて,首長は理由を付して再議に付すことができる(地方自治法176,177条)。…

※「専決処分」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト世界大百科事典 第2版について | 情報

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