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工業整備特別地域 こうぎょうせいびとくべつちいき

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

工業整備特別地域
こうぎょうせいびとくべつちいき

工業整備特別地域整備促進法 (昭和39年法律146号) によって指定された拠点開発地域。1962年に策定された,全国総合開発計画の拠点開発構想を具体的に裏づけるために制定された。新産業都市に準じる重点開発構想の対象地域で,開発に関連して財政上の特典がある。

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百科事典マイペディアの解説

工業整備特別地域【こうぎょうせいびとくべつちいき】

工業整備特別地域整備促進法(1964年)に基づいて指定された工業開発拠点地域をさし,鹿島,東駿河湾,東三河,播磨(はりま),備後,周南の6地域。同法は国土総合開発の実施法の一つで,拠点開発方式により工業の開発が比較的進んだ地域の発展促進を目的とし,国の協力や地方税法上の優遇措置等がとられた。

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世界大百科事典内の工業整備特別地域の言及

【国土総合開発】より

…それゆえ,太平洋ベルト地帯はもちろん日本海側でも当時の技術革新の花形であった基礎資材産業の担い手である臨海コンビナートの形成を目ざしたのである。新産業都市は15ヵ所指定され,その後同様の内容をもつ工業整備特別地域整備促進法(1964公布)がつくられ,それによる指定の6ヵ所(工業整備特別地域。略称,工特地域)を合わせて21ヵ所が大規模工業開発地域とされたのである。…

【新産業都市】より

…しかし,最終的に,1964年に道央,八戸,仙台湾,常磐郡山,新潟,富山高岡,松本諏訪,岡山県南,徳島,東予,大分,日向延岡,不知火有明大牟田の13地区が,65年に秋田湾,66年中海の2地区の計15地区が指定された。一方,1962年に全国総合開発計画(全総)が策定され,翌63年に行政措置として6地区が工業整備特別地域(工特地域)に指定された。64年当該地区の要請により新産業都市建設促進法とほぼ同内容の〈工業整備特別地域整備促進法〉が公布された。…

【地域開発】より

…このため空前の工場誘致合戦が行われた。 拠点開発は当初,四日市市や京葉地域など太平洋ベルト地帯で行われていたが,やがて政府は62年第1次全国総合開発計画を発表し,〈拠点地域〉を新産業都市と工業整備特別地域と名づけて,全国に指定をすることとした。このため全国から44地域が立候補し,史上空前といわれる陳情合戦が行われ,結局,次の地域が指定された。…

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