全国総合開発計画（読み）ゼンコクソウゴウカイハツケイカク

デジタル大辞泉

ぜんこく‐そうごうかいはつけいかく〔‐ソウガフカイハツケイクワク〕【全国総合開発計画】

昭和25年（1950）の国土総合開発法に基づき国が作成する、国土の有効利用、社会環境の整備等に関する長期計画。昭和37年（1962）の第一次計画から平成10年（1998）の第五次計画まで作成された。全総と略記し、第四次計画なら四全総と称する。
[補説]平成17年（2005）国土総合開発法は国土形成計画法と改正・改称され、以後、国土形成計画が策定されることになった。

出典　小学館

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

全国総合開発計画
ぜんこくそうごうかいはつけいかく

全国総合開発法に基づき，国土の均衡ある開発のために策定される国の計画。新工業地帯形成に重点をおいた拠点開発方式を採用し，1962年に閣議決定された「全総」，新幹線交通ネットワークや大規模産業開発プロジェクトで特色づけられる 69年の「新全総」，生活環境整備に重点をおいた定住圏構想が目玉の 77年の「三全総」，多極分散型国土形成と地域間の交流ネットワークを目指す 87年の「四全総」，6つの海峡横断道路事業とリニアモータカーの早期実現を盛込んだ 98年の「五全総」と，5次にわたり策定されてきた。これらはいずれも経済成長の結果生じる地域間格差，過疎と過密の進展，東京一極集中を是正し，経済成長の果実を成長において相対的に不利な地域に均霑 (きんてん) することを志向するものであり，これらの地域を地盤とする自民党が，かねてから重視し続けてきた政策である。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

日本大百科全書(ニッポニカ)

全国総合開発計画
ぜんこくそうごうかいはつけいかく

国土総合開発法（昭和25年法律205号）に規定された全国的レベルでの開発計画。

［編集部］

[参照項目] | 国土総合開発

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

改訂新版　世界大百科事典

全国総合開発計画 (ぜんこくそうごうかいはつけいかく)

→国土総合開発

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

百科事典マイペディア

全国総合開発計画【ぜんこくそうごうかいはつけいかく】

→国土総合開発

出典　株式会社平凡社

世界大百科事典（旧版）内の全国総合開発計画の言及

【国土計画】より

…ドイツ（西）でも65年の連邦空間整備法により，それまで自治体の手で進められてきた生活空間の整備が，国土の全体計画に結びつけられることになった。日本の国土総合開発法(1950公布)とこれに基づく62年の全国総合開発計画も，国土計画の理念に関しては，これら各国と共通の流れに沿っている。　しかし国内の低開発地域や問題地域の振興を軸に，国土の均衡ある発展を目指すという国土計画は，その後の経済・社会の動向に応じて，課題や政策に転換や修正が加えられた。…

【国土総合開発】より

…以下〈国総法〉という)が制定され，それに基づいて設置された国土総合開発審議会(略称，国総審。1979年以後，首都圏整備審議会，近畿圏整備審議会等と統合して国土審議会となる)の意見を聞きながら特定地域総合開発計画(1951地域指定)，全国総合開発計画(1962，全総)，新全国総合開発計画(1969，新全総)，第3次全国総合開発計画(1977，三全総)，第4次全国総合開発計画（1987，四全総），第5次全国総合開発計画（1998，五全総）などが，閣議決定されてきた。　国土総合開発計画が国民経済で果たす役割としては，第1に，その計画が掲げる目的に向けて，土地や水の利用，労働力の活用，財政投資のあり方を総合的に調整し進めていくことがあげられる。…

【産業基盤】より

…　日本の産業基盤整備は，昭和40年代から地方に重点的に行われてきた。まず，1962年策定の全国総合開発計画(全総)のもとで，いわゆる拠点開発方式が採られ，〈新産業都市(新産都市)〉〈工業整備特別地域(工特地域)〉において，重点的な産業基盤整備が行われ，企業が誘致された。さらに，69年の新全国総合開発計画(新全総)では大規模開発プロジェクトの推進を核とする開発方式が採られ，以後，新幹線網，高速道路網，港湾，空港などの全国ネットワークや，大規模工業基地といった形で産業基盤が整備された。…

【新産業都市】より

…しかし，最終的に，1964年に道央，八戸，仙台湾，常磐郡山，新潟，富山高岡，松本諏訪，岡山県南，徳島，東予，大分，日向延岡，不知火有明大牟田の13地区が，65年に秋田湾，66年中海の2地区の計15地区が指定された。一方，1962年に全国総合開発計画(全総)が策定され，翌63年に行政措置として6地区が工業整備特別地域(工特地域)に指定された。64年当該地区の要請により新産業都市建設促進法とほぼ同内容の〈工業整備特別地域整備促進法〉が公布された。…

【地域開発】より

…(1)多目的ダムを中心とする河川総合開発方式　この方式は戦前から行われ，戦後1950年代にTVAを模範として行われた。1950年〈国土総合開発法〉が立法されたが，これに基づく全国総合開発計画の策定は62年まで進まなかったので，当時の戦災による産業の荒廃，植民地の喪失と引揚者，兵士の大量の引揚げによる失業の増大による地域問題に対処するために，同法による特定地域総合開発計画が行われた。この計画には42都府県から総計51の候補地が立候補したが，次の21地域を指定した。…

※「全国総合開発計画」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」