差別価格
さべつかかく
differential price
買手のおかれている購入時点での特定の状況に適応し，同一の商品に対する同一の買手あるいは異なる買手に対して，費用の差に対応しない異なった価格を課すること。実際に用いられている差別価格としては，買手の購入数量に基づく価格差別 (→数量割引 ) ，買手の立地の差異によって設ける地理的差別 (均一納入価格制，基準点価格制，積出し価格制など) ，時間的差別 (遠距離電話料金の昼夜の差別，ホテルの季節別料金など) ，製品用途差別 (買手の性格あるいは買手がその製品をどのような用途に用いるかによる差別で，映画館，理髪店などの成人，子供の料金の区別，電気やガスの家庭用，営業用の別料金など) などがあげられる。売手の立場からみると差別価格の設定は市場細分化，市場の拡大，生産費の削減，競争への適応のためなどの目的によるものであるが，合法性をめぐっての問題も多く，日本の独占禁止法 19条でも差別価格の一部を不公正な取引方法であるとして禁止している (参照条文，独占禁止法2条9項) 。
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
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