在日朝鮮人(読み)ざいにちちょうせんじん

大辞林 第三版の解説

ざいにちちょうせんじん【在日朝鮮人】

第二次大戦前の日本の朝鮮支配下で、強制的に連行されるなどして渡日し、終戦後の朝鮮南北分断・朝鮮戦争などのため、日本に残留を余儀なくされた朝鮮人とその子孫。

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百科事典マイペディアの解説

在日朝鮮人【ざいにちちょうせんじん】

日本の植民地であった朝鮮は戦後1948年に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮),大韓民国(韓国)の2国家となったが,朝鮮人日本に在住するものは1993年末現在約68万人で,在日外国人の51.6%を占める。大多数は植民地支配により日本への移住を余儀なくされたか,労働力として強制連行され,日本に在留せざるを得なくなった者およびその子孫。日本政府は1952年のサンフランシスコ講和条約発効まで在日朝鮮人を日本国籍保有者とみなしたが,同時に外国人登録令を適用する二重政策をとった。1952年以降は出入国管理令(現,出入国管理および難民認定法),外国人登録法の適用対象とし,また帰化奨励を含む同化政策を併用してきた。その間1959年以降〈在日朝鮮人帰還協定〉により約9万3000人が北朝鮮に帰還した。1965年の日韓条約締結後,その法的地位協定により,韓国籍の者にかぎり永住権の取得が認められたが,朝鮮籍(韓国籍に切り替えなかった在日朝鮮人)のものは除外されていた。1982年の法改正により戦前からの居住者にかぎり国籍をとわず特例永住権が認められたが,1989年〈出入国管理および難民認定法〉(難民条約批准と連動)に伴う新たな永住権付与と社会保障制度における内外人平等原則の適用が行われるようになった。外国人登録の〈指紋押捺〉も1980年代の反対運動の結果,1987年に1回制とされ,1992年〈特別永住者〉と〈永住者〉については廃止され,1999年には全廃された。1990年代には帰化する者が増え,日本人との結婚も80%を超える状況となっている。在日朝鮮人の団体としては在日本大韓民国民団(韓国民団),在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連),1973年に民団反主流派によって結成された韓国民主回復・統一促進国民会議日本本部(韓民統)などがある。
→関連項目外国人参政権協和会金鶴泳済州島創氏改名朝鮮人朝鮮大学校日韓会談李恢成

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世界大百科事典 第2版の解説

ざいにちちょうせんじん【在日朝鮮人】

日本帝国主義の朝鮮植民地支配の結果,日本への渡航・移住を余儀なくされたか,あるいは日中戦争,太平洋戦争中労働力として国民徴用令などで強制連行され,戦後は米・ソによる南北朝鮮の分割占領,朝鮮戦争などによって日本に在留せざるをえなくなった者およびその子孫をいう。
[形成過程]
 在日朝鮮人は1911年末には約2500人であったが,日本の土地略奪政策の遂行による農民零落と,日本資本の労働力需要の増大によって1920年には3万人を超えた。

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精選版 日本国語大辞典の解説

ざいにち‐ちょうせんじん ‥テウセンジン【在日朝鮮人】

〘名〙 第二次世界大戦前の日本の植民地支配の間に、朝鮮から日本に移住したり、または労働力として強制連行されたりしたが、解放後も大韓民国籍または朝鮮民主主義人民共和国籍で日本に在住している朝鮮人。

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世界大百科事典内の在日朝鮮人の言及

【移民】より

…台湾,朝鮮をはじめ日本の植民地は人口密度が高く,千島・南樺太(敗戦時28万),中国東北(満州)への農業移民(同27万)を除けば日本人労働力の移住は微々たるもので,政治的支配関係を背景とする軍人,官吏,会社員,中小経営者層が移住の主力であるから,狭義の移民とは異なる。朝鮮などは逆に日本や南樺太への労働力供給地になり,在外邦人に匹敵する在日朝鮮人を生みだした。 19世紀末は日本人移民の試行期で,ハワイのほかオセアニア方面にも移住したが,いずれも定着できず,前述のハワイの元年組も失敗に終わった。…

【外国人学校】より

…外国に住む自国の子弟のために,本国の政府あるいは教育関係団体が,母国語で母国の文化を教える目的で,その地に設置した学校をいう。ふつう送りだす側と迎える側の両面をもつ。日本の場合,送りだす側としては海外日本人学校を諸外国に特設し,迎える側としては在日外国人学校の設立を認めている。以下,後者について記すと,その歴史は明治の開国とともに始まる。ダーム・ド・サンモール校(1872,横浜)をはしりにして,アメリカン・スクール(1902,東京)など,欧米人子弟を対象に英語で教える学校が設立され,これらが日本の外国人学校の主流となった。…

【内鮮融和運動】より

…その後,日中戦争の拡大下で,朝鮮人を動員するため南次郎朝鮮総督は内鮮一体をスローガンとして掲げ,皇民化政策が強化され,その典型が40年の創氏改名であった。 こうした朝鮮における施策を背景に,日本国内でも在日朝鮮人の急激な増加に対応し,各種の内鮮融和運動が展開された。なかでも,1921年に内務官僚の支持によって設立された相愛会や,関東大震災後に設立された知事を会長にする大阪府内鮮協和会,兵庫県・神奈川県の内鮮協会は官主導の内鮮融和団体で,在日朝鮮人労働運動と対立しながら活動した。…

【民族教育】より

…さらに基本的人権としての民族教育は〈人格の完成及び人格の尊厳についての意識の十分な発達を指向する〉と同時に,〈諸国民の間及び人種的,種族的又は宗教的集団の間の理解,寛容及び友好を促進する〉ものでなければならないとされている(同規約第13条)。戦後日本の民族教育では在日朝鮮人の教育が重要な問題となっている。1910年の〈日韓併合〉以後,朝鮮では〈皇民化〉教育が強行され,また労働力として日本へ強制連行された人も多かった。…

※「在日朝鮮人」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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