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排出量取引 はいしゅつりょうとりひき emissions trading

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知恵蔵2015の解説

排出量取引

二酸化炭素など温室効果ガスの削減目標を達成するため、国同士あるいは企業間で温室効果ガスの排出量(割当排出単位)を取引する制度。より少ない総費用で削減目標が達成できることが利点とされる。京都議定書で認められた柔軟性措置(京都メカニズム)の1つ。取引は京都議定書で数値目標の定められている先進国(付属書B国)同士、またはその国の企業に限られる。ロシアや東欧では、経済の低迷で二酸化炭素の排出量が大幅に減っており、京都議定書の数値目標を達成してもさらに余裕がある(ホットエア)。ただし、日本など、それを排出量取引で購入すると見られている国が、国内削減努力を怠ることが問題視され、京都議定書でも国内の削減努力に対してあくまで補足的と定めている。実際は、京都議定書発効前から、取引市場の創設が始まっている。2002年3月には包括的な排出量取引市場が英国で開始され、05年1月からはEUでの域内取引が開始された。日本政府は、火力発電所の改修工事の見返りカザフスタンから二酸化炭素の排出権を取得する契約を締結(02年7月)、環境省では自主的な取引市場を05年から開始していたが、国内でキャップを設ける国内排出量取引は、日本経団連電事連経済産業省が強く反対している。その中で、東京都は、07年12月に事業所に排出削減義務を求める東京都版の排出量取引を答申し、議論を巻き起こしている。08年2月には、福田首相が具体的検討を指示、日本経団連も容認の姿勢に変わり、経済産業省も検討会を発足させた。

(飯田哲也 環境エネルギー政策研究所所長 / 2008年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

排出量取引

温室効果ガスの排出枠を、国や企業の間で売買すること。企業間の取引制度は、欧州連合(EU)が05年から域内に導入した。政府が各事業所に排出枠を割り当て、排出量が上限に達しない企業と超えそうな企業が過不足分を売買する。上限を超えると罰金。日本は昨年10月から自主的参加で試行が始まった。

(2009-03-04 朝日新聞 朝刊 3総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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デジタル大辞泉の解説

はいしゅつりょう‐とりひき〔ハイシユツリヤウ‐〕【排出量取引】

京都議定書による京都メカニズムの一。温室効果ガス排出権を売買する仕組み。国・自治体・企業などの温室効果ガス排出者間で、割り当て排出量を下回った者が、割り当て排出量を上回った者に残量分を売ること。排出権取引。排出枠取引。ET(emissions trading)。
[補説]京都メカニズムにおける排出量取引は、国家間の取引を指す。

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大辞林 第三版の解説

はいしゅつりょうとりひき【排出量取引】

京都議定書の柔軟性メカニズムの一。先進国である締約国間で温室効果ガス排出割当量(排出枠)の一部を移転・獲得することを認める制度。排出枠取引。排出権取引。 → 京都議定書柔軟性メカニズム

出典|三省堂
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