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文書通信交通滞在費 ブンショツウシンコウツウタイザイヒ

デジタル大辞泉の解説

ぶんしょつうしんこうつうたいざい‐ひ〔ブンシヨツウシンカウツウタイザイ‐〕【文書通信交通滞在費】

公的文書の発送費や交通費などの名目で国会議員に支給される経費。月額100万円。非課税で、使途を報告する義務はない。文書通信費

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

文書通信交通滞在費
ぶんしょつうしんこうつうたいざいひ

給与やボーナスにあたる議員歳費(年間約2100万円)とは別に、国会議員に毎月100万円支給される公費。電話代、郵便代、交通費、東京での滞在費などの名目で支給される。略称は「文書通信費」「文通費」。国会法第38条の「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、別に定めるところにより手当を受ける」という規定に基づき、「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律(歳費法)」第9条によって支給が定められている。1947年(昭和22)に「通信費」(月額125円)、「滞在雑費」(日額40円)として支給が始まった。物価上昇に伴って支給額が増え、名目も「通信交通費」「文書通信交通費」と変わり、1993年(平成5)4月から現制度になった。文書通信交通滞在費には税金はかからない(歳費法第9条2項)。領収書の添付義務や、使途の報告・公開義務もなく、目的外使用への罰則もない。このため使い道不透明なうえ、「経費」か「手当」なのかの位置づけさえはっきりしておらず、国会議員の「第二の給与」や「議員特権」と揶揄(やゆ)されることが多い。なお国会議員には歳費、文書通信交通滞在費のほか、立法に関する調査研究のための手当である「立法事務費」(月額65万円)も支給されている。また国会議員の文書通信交通滞在費や立法事務費と同様に、地方議員の資料購入費や視察旅行費として支給される公費を「政務活動費」とよぶ。
 2001年(平成13)、衆議院議長から諮問を受けた有識者による「衆議院改革に関する調査会」は文書通信交通滞在費について、領収書を添付した使途報告書を公開すべきだとの答申をまとめたが、2015年3月時点で実現していない。[矢野 武]

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