調査研究広報滞在費（読み）チョウサケンキュウコウホウタイザイヒ

デジタル大辞泉

ちょうさけんきゅうこうほうたいざい‐ひ〔テウサケンキウクワウホウタイザイ‐〕【調査研究広報滞在費】

国政に関する調査研究などの名目で国会議員に支給される経費。月額100万円。非課税で、使途の報告や領収書添付の義務はない。旧称、文書通信交通滞在費。
[補説]令和4年（2022）に現名称に変更され、月ごとの一括支給から、在職日数に応じた日割り支給に改められた。

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

調査研究広報滞在費

旧文書通信交通滞在費。全国会議員に対し、サラリーマンの給与に当たる歳費とは別に、月額100万円支給される手当。2021年10月31日の衆院選で当選した新人議員に対する10月分の満額支給を契機に日本維新の会が問題提起。見直しの機運が高まった。22年4月の法改正で日割り支給に改められ、目的も「国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在等の議員活動を行うため」となった。自民党では、私設秘書の給与や事務所経費への流用、派閥活動に充てていた議員の存在が指摘されている。

更新日:2024年5月1日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

日本大百科全書(ニッポニカ)

調査研究広報滞在費
ちょうさけんきゅうこうほうたいざいひ

給与やボーナスにあたる議員歳費（年間約2200万円）とは別に、国会議員に毎月支給される公費。旧・文書通信交通滞在費（略称は文書通信費、文通費）。国会法第38条の「国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在等の議員活動を行うため、別に定めるところにより手当を受ける」という規定に基づき、「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（歳費法）」第9条によって支給が定められている。支給額は月額100万円で、在職日数に基づく日割り支給（衆議院解散時と議員死亡時は在職日数にかかわらず満額支給）。税金はかからない（歳費法第9条2項）。領収書の添付義務や使途の報告・公開義務はなく、目的外使用への罰則もない。通信費、交通費、滞在費のほか、私設秘書の給与支払い、物品購入、支持者らとの会食代などに広く使われている。使い道が不透明なうえ、「経費」か「手当」なのか、その性質さえはっきりしておらず、国会議員の「第二の給与」とか「議員特権」と揶揄(やゆ)されることが多い。なお、国会議員には歳費、調査研究広報滞在費のほか、立法に関する調査研究のための手当である「立法事務費」（月額65万円）も支給される。また、国会議員の調査研究広報滞在費や立法事務費と同様に、地方議員の場合、資料購入費や視察旅行費として支給される公費を「政務活動費」とよぶ。

　1947年（昭和22）に「通信費」（月額125円）、「滞在雑費」（日額40円）として支給が始まり、物価上昇に伴って支給額が増え、名目も「通信交通費」「文書通信交通費」「文書通信交通滞在費」と変わった。2001年（平成13）、衆院議長から諮問を受けた有識者による「衆議院改革に関する調査会」は旧・文書通信交通滞在費について、領収書を添付した使途報告書を公開すべきだと答申した。2021年（令和3）の衆院選後、在職1日の新人議員にも月額100万円が満額支給される実態が批判され、2022年4月の国会法や歳費法などの改正で現名称に変更するとともに、日割り支給が実現した。しかし使途の制限・公開、領収書の添付義務、未利用分の国庫返納などは実現していない。英米などの主要国では議員手当について、使途公開や実費精算などが制度化されている。

［矢野　武　2022年8月18日］

[参照項目] | 政務活動費 | 立法事務費

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)