日本は1996年6月の国連海洋法条約批准に伴い、周辺国と排他的経済水域(EEZ)の境界などについて漁業協定を結ぶ必要が生まれた。外交関係のない台湾とも「民間漁業協議」の形で96年8月に協議を開始し、2013年4月に調印。協定では尖閣諸島の領有権問題には触れず、棚上げした。日本政府は、「協定」は国家間で締結するものであるとして、台湾との協定は「取り決め」と呼ぶ。中国、韓国とはそれぞれ97年、98年に新漁業協定に調印した。(共同)
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