日本政府の対応

共同通信ニュース用語解説 「日本政府の対応」の解説

日本政府の対応

1991年に韓国の元従軍慰安婦らが日本政府に補償を求め東京地裁に提訴。日韓間の外交問題になり、93年、当時の河野洋平官房長官が日本軍の関与と広い意味での強制性を認めて謝罪する談話を発表した。村山政権は95年、民間と協力する形でアジア女性基金設立募金を集めフィリピン、韓国、台湾の元慰安婦に償い金を渡すなどの活動をした。安倍政権強制連行を裏付ける資料はないとしながらも、河野談話継承は明言している。

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