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河野談話

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

河野談話

韓国の元慰安婦らが1991年、日本政府に補償を求めて提訴した。政府は調査を踏まえ、93年8月に宮沢内閣の河野洋平官房長官が公表した。慰安所は「当時の軍当局の要請により設営された」とし、慰安所の設置や管理、慰安婦の移送について「旧日本軍が直接あるいは間接に関与した」と認めた。そのうえで元慰安婦に「心からお詫(わ)びと反省の気持ち」を表明した。

(2014-06-21 朝日新聞 朝刊 1総合)

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百科事典マイペディアの解説

河野談話【こうのだんわ】

韓国の元従軍慰安婦らが1991年,日本政府に保障を求めて日本の裁判所に提訴したことをうけ,日本政府は調査を踏まえ,1993年8月宮沢内閣の河野洋平官房長官(当時)が〈謝罪と反省〉の談話を公表した。

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

河野談話
こうのだんわ

1993年8月に宮沢政権の河野洋平内閣官房長官が発表した,第2次世界大戦中の従軍慰安婦問題をめぐる政府の調査結果に関する談話。正式名称「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」。慰安所は広範な地域に長期にわたって設けられ,多くの慰安婦がいたとし,設置や管理には旧日本軍が直接,間接に関与していたことを認めた。慰安婦の募集は軍の要請を受けた業者が中心となって行なわれ,本人の意思に反して集められたり,官憲が直接荷担したこともあったとした。多くの女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題だと指摘し,癒やしがたい傷を負ったすべての人たちにおわびと反省の気持ちを表明した。歴代の内閣が河野談話を踏襲することを表明しており,2012年に第2次安倍内閣を発足させた安倍晋三内閣総理大臣も当初同様の考えを示した。が,日韓関係の悪化を背景に信憑性を問う声が強まったことをうけ,安倍政権は作成された経緯を検証する方針を表明した。2014年6月,有識者による検証結果が国会に報告され,慰安婦募集の強制性や旧日本軍の関与を示す表現をめぐって日韓が綿密な調整を重ねていたことなどが明らかとなった。また菅義偉内閣官房長官は,評価は専門家にゆだねるとして詳しい論評を避け,河野談話を見直さない方針を表明した。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

河野談話
こうのだんわ

第二次世界大戦中の従軍慰安婦について、旧日本軍の関与や強制的であったことを日本政府が公式に認め、謝罪した官房長官河野洋平(当時)の談話。正式名称は「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」。1991年(平成3)末、韓国の元従軍慰安婦が日本政府に補償を求め提訴したのを受け、当時の宮沢喜一(みやざわきいち)内閣は慰安婦関係の調査を実施した。この調査結果を踏まえ、1993年8月4日、河野官房長官が記者会見で発表した。朝鮮半島などでの慰安婦の募集や移送、慰安所の設置やその管理に、旧日本軍が直接・間接に関与したことを認め、「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」と明記し、強制的であったことを公式に認めた。また「数多(あまた)の苦痛を経験され、心身にわたり癒(いや)しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫(わ)びと反省の気持ちを申し上げる」との表現で謝罪した。河野談話以降、日本の歴代内閣は基本的にこれを踏襲・継承している。1994年、村山富市(むらやまとみいち)内閣は従軍慰安婦について謝罪を表明し、1995年に「女性のためのアジア平和国民基金」(略称「アジア女性基金」)を発足させて、元従軍慰安婦への償い事業を行った(事業終了に伴い2007年(平成19)3月解散)。
 なお宮沢内閣の調査では、旧日本軍の強制連行を証拠だてる書類・資料が発見されなかったため、強制的であったかどうかがその後の争点となっている。談話発表の際、河野官房長官は「強制連行を行っていても、命令書や報告書は作成されはしないであろう。募集・移送・管理等の過程全体をみて、自由行動の制限があった」と強制的とした根拠を説明した。一方、2007年、第一次安倍晋三(あべしんぞう)内閣は「政府が発見した資料の中には、軍や官憲による強制連行を直接示すような記述はみあたらなかった」との政府答弁書を閣議決定している。安倍晋三は2012年の自民党総裁選で河野談話の見直しに意欲を示したが、内閣総理大臣についた2013年1月には従軍慰安婦問題を「政治、外交問題化させるべきでない。総理である私が申し上げることは差し控える」と河野談話の見直しに踏み込まない意向を示した。
 河野談話発表後、韓国政府は「補償は不要」との姿勢だった。しかし元従軍慰安婦の賠償訴訟が相次ぎ、2007年に韓国の国会議員が日本政府に賠償を要求し、2012年には当時の大統領李明博や韓国国会が賠償措置など慰安婦問題の解決を要求した。[編集部]

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